はじめに
選択肢１：低解約払戻金型の終身保険（15年・円建て）
【特徴】
〇保障（死亡・高度障害・特定疾病等）と合わせて準備出来る
〇満期が無いため、教育費にも老後資金にも活用できる
〇保険料の払込期間を短くすることで、返戻率が高くなる
〇外貨建ての商品もある（為替リスクあり）
【注意点】
〇短期で解約すると払い込む保険料を大幅に下回ることも
〇円建ての場合、予定利率が低くそこまで貯蓄性がない
〇外貨建ての場合、為替リスクがあるので、為替によっては払い込んだ保険料を下回ることも
こちらは、保険を活用しての教育資金準備の方法です。特徴としては、保障としての機能を持ち、一定期間を過ぎると、払い込んだ保険料よりも解約した時に戻ってくる解約返戻金の額が大きくなるので、将来的に解約をすることで教育資金や老後資金に充てられることできます。
特に満期があるわけでは無いので、必要な時に解約して手元に現金化することが可能となります。払込期間を短くすればするほど返戻率は上がるので、ライフプランを考慮して上で、拠出出来る金額と照らし合わせて、可能であれば短期間での払込みがおススメです。ご相談者が検討されている「円建て」だけではなく、「外貨建て」の商品もあります。円よりも高い利率で運用されるので、外貨ベースでの返戻率は円建てと比べると高くなります。為替リスクを考慮した上で活用すると効果的です。
また、保険会社によっては、死亡や高度障害だけでなく、ガンや急性心筋梗塞、脳卒中などの3大疾病や介護などの保障もカバーされる保険もあります。
昨今、円が低金利の為、予定利率が低く将来の返戻率が高くないため、学資保険や円建ての終身保険より、外貨建て終身保険を活用される方が増えてきています。外貨建ての終身保険の注意点としては、為替リスクがあるという点です。教育費として準備する場合は、必要な時期が決まっています。必要な時に極端に円高になっていると、場合によっては払い込んだ保険料を下回るリスクがあります。リスクを回避するためにも、その時の為替の状況によって、他の預貯金等からも教育費として捻出できる準備をした上で活用すると良いでしょう。上手く活用出来れば、保障が付加されるので、その分掛け捨ての保障を下げるなど、保険コストの見直しにも繋がり、また為替も円安になればよりメリットを享受することが出来ます。
選択肢２：ジュニアNISA
【特徴】
〇運用益が非課税となる（通常、譲渡益や配当金に対して20.315％課税）
〇非課税になる投資金額は年間80万円が上限
〇非課税期間は最長5年間（ロールオーバーにより20歳まで非課税運用可能）
〇投資対象は上場株式や株式投資信託
【注意点】
〇18歳まで途中引き出しが出来ない（課税対象となる）
〇金融機関の変更が出来ない（一度口座を廃止する必要がある）
〇損益通算ができない
〇新たな買い付けは2023年まで
ジュニアNISAとは、未成年のお子さまのための「少額投資非課税制度」です。ジュニアNISA口座で投資すると、そのなかで得た利益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税となります。新規投資額で毎年80万円が上限となっており、最大5年間で計400万円まで投資可能です。ただし、現行の制度では投資可能期間が2023年までとなっていますので、今からスタートした場合は、80万円×3年間＝240万円が上限となります。非課税期間終了後、2023年制度終了時点で20歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間（5年間）の終了した金融商品を継続管理勘定にロールオーバーすることが出来るので、20歳になるまで非課税で保有し続けることが出来ます。非課税で運用することができ、うまく運用することが出来れば、教育資金準備として活用でき、また子どもの投資教育の機会にもなるので効果的です。
一方で注意点もあります。
原則、18歳までは払い出し出来ないため、18歳より前に使う予定がある場合は注意が必要です。途中で引き出すと非課税メリットが生かせなくなってしまうので、引き出す必要のない余裕資金を回すことが重要です。
また、金融機関を変更したくなった場合、一度ジュニアNISA口座を廃止して、新たにジュニアNISA口座を開設する必要があります。途中で廃止すると上記のように非課税メリットが無くなってしまいます。選ぶ金融機関によって投資商品のラインナップが大きく異なるので、口座開設する際によく検討する必要があります。令和2年度税制改正に伴い、新規口座開設期間（新規投資できる期間）は2023年までとなり、制度が終了します。2024年以降は払出し制限がなくなり、口座開設者本人である子や孫が、18歳に達していなくても払出しができるようになります。
また、当然株式や投資信託等で運用を行うので当然リスクがあります。どのようなポートフォリオ（資産配分）にするかなど運用方針によって将来の金額が変わってきますので、ご自身のリスク許容度や、目標金額によって方針を組み立てる必要があります。
運用する場合は、利益だけでなく損失が出る可能性があることも考慮する必要があります。たとえば特定口座で100万円の利益、ジュニアNISA口座では100万円の損失だったとしても、特定口座の利益に対して約20％の税金がかかってしまいます。損益通算が可能であれば、税金がかかりませんが、ジュニアNISA口座は損益通算の対象外となりますので、収支が±0だったとしても税金を支払うことになってしまいます。
