「教育費を貯めるなら？」保険・ジュニアNISA・特定口座、特徴をFPが解説

はじめに

選択肢３：未成年の特定口座

【特徴】
〇損益通算が可能
〇積立金額上限や、払出しタイミングは自由
〇子どもの投資教育にも

【注意点】
〇ジュニアNISAと異なり課税口座

未成年の特定口座を開設し、ジュニアNISAを利用しなくても子ども名義で投資することが可能です。積立金額の上限が無いことや、年齢制限関係なく必要な時に活用することが出来るので、ジュニアNISAよりも柔軟に活用することが出来ます。通常の運用と同様に課税対象となりますが、損益通算が可能です。

選択肢４：つみたてNISA

税制優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）には、投資対象が幅広く、限度額が大きく、対象期間が短い「一般NISA」と、投資対象が限られ限度額が小さく対象期間が長い「つみたてNISA」、子どものための「ジュニアNISA」という3つの種類があります。

名前からすると教育資金準備には「ジュニアNISA」がぴったりに思えますが、この制度は積み立て可能時期が2023年末に終了予定のため、今後時間をかけて積み立てなどで教育資金を準備していくという目的には、残念ながら合致しません。

準備したい金額によっては、「ジュニアNISA」よりも長期間利用できる「つみたてNISA」を活用して準備した方がよいこともあります。「つみたてNISA」は、年40万円以内、20年以内の積み立て投資をする場合に利用でき、長期間投資を続けることを前提に手数料の高いものなどは選択肢から外されているので、初心者でも比較的かんたんに投資信託を選ぶことができる点は魅力的です。

リスクへの備えでより安心へ

ご相談者は、現在育休中であり、今後の収入に変化があります。また、教育費以外にも、住宅購入や、自動車購入、日々の生活費やレジャー費など掛かってくる費用が多くあるでしょう。いついくら何の為に必要なのかを把握し、目的や期間に合わせて金融商品を選択するのが重要です。特に教育費は確実に準備しておきたいもの。一部運用を組み合わせるのは効果的ですが、もし運用状況が悪かったとしても、他の預貯金等でカバーできる範囲で活用することをおススメします。現在、ある程度手元に貯蓄がありますので、普通預金の一部を将来の教育費として区切っておくと良いでしょう。確実に手元に準備した上で、効率よく貯めていく手段を考えましょう。

また、これまでも運用はされていますが、万が一の時の保障が手薄いように思われます。お子さまも小さいので、死亡保障や、ガンなど大きな病気になった際の収入減をカバーできるような保障は考えましょう。まず最低限の保障をしっかりと準備した上でリスクのある運用を取り入れないと、万が一の事があった場合に、評価が下がった状態で運用資産を取り崩さなければいけなくなることもあります。

お子さまへの投資教育なども考えられているようですが、教育費準備とは切り離して考えても良いと思います。教育費やその他の経済的な目標となる資金を確保した上で、お子さまの投資教育として口座を持たれてはいかがでしょうか。

ぜひ、今後のライフプランシミュレーションを作成してみてください。大きなお金の流れを把握することで、最適な貯蓄金額や貯蓄方法が見えてきます。