はじめに

米国では人材獲得の一手段に

――米国では、会社の福利厚生として卵子凍結や不妊治療が認められている現状があるのでしょうか。

西:具体的な数やデータはわかりませんが、サンフランシスコの企業にヒアリングした際には、現地では企業が社員のライフプランに関することを福利厚生として支援するのはスタンダードになっていると聞きました。

優秀なミレニアル世代(1980年代序盤~1990年代中盤に生まれた世代)にずっと働いてもらうために、彼女たちの重視するワークライフバランスを大事にしないといけなくなっているのです。

ちなみにFacebookは、卵子凍結の費用補助を福利厚生として導入した後の4年間で、女性従業員割合が向上したと発表しました。また米国で卵子凍結サービスを提供するCarrot Fertilityによる調査では、4割の人が、卵子凍結や不妊治療に対する費用補助を行う企業への転職を希望するという結果も出ています。

弊社が20代~40代の働く女性に調査したアンケート結果でも、「不妊治療等に対する費用補助制度があることは企業にとって有利に働くか?」という質問に、約5割が「転職に有利に働く」と回答しました。こうした福利厚生は優秀な人材獲得や離職率の低下に大きく貢献することは明らかです。