はじめに

これから年金はどう変わる?

年金制度も高齢者の経済基盤を充実させるために改正が予定されています。

公的年金
■在職中の年金受給の見直し
60歳を過ぎて働く会社員は、老齢厚生年金が減ることがあり、この年金が減るしくみを「在職老齢年金」といいます。年金と賃金の合計額によって、減額の有無やいくらになるかが決まります。現在、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準額は28万円ですが、2022年4月から47万円に引き上げされます。65歳以上で働く人の場合には、現行と同じで年金と賃金の合計が月47万円以下であれば、老齢厚生年金は全額受け取ることができます。

■繰下げ受給の上限見直し
年金は受け取る時期によって、年金額が変わるしくみになっています。受け取り開始を先に延ばすことを「繰下げ」といいます。2022年4月から老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰下げ受給の上限を70歳から75歳に引き上げます。1か月繰下げるごとに受取額が0.7%増加しますので、70歳まで繰下げると受取額が42%増え、75歳まで繰下げると受取額が84%増えます。これに合わせて繰上げ受給(年金を早めに受け取ること)の年金の減額率が1か月あたりマイナス0.5%からマイナス0.4%に緩和されます。

私的年金
■企業型確定拠出年金、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の見直し
2022年4月から受給開始時期の上限が企業型、iDeCoともに70歳から75歳に上がります。2022年5月から加入できる年齢が企業型では60歳未満から70歳未満に、iDeCoが60歳から65歳未満になります。企業型では、「60歳以降は、60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られる」という制限が外されます。

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