はじめに
個人事業主と法人成り（個人会社）の違い
まず結論としては、個人事業主のままでいるか、法人成り（個人会社）するかのどちらが良いかは、社会保険料の負担の損得だけで決めるべき問題ではなく、法人運営の労力・費用や税金面を含めたトータルを考慮して決めるべきものであるため、先に全体論をご説明をいたします。
個人事業主のままでいる場合、事業収入から経費を引いた事業所得に、所得控除により国民年金・国民健康保険・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）の支払いや基礎控除などを控除して課税所得を算出し、累進税率による所得税と住民税が掛かり、残りが手取りとなります。
個人会社とした場合、事業収入は法人での売上となり、諸経費も法人で負担することになります。そこから役員報酬として給与を得ます。社会保険料として厚生年金と健康保険を協会けんぽに加入し、会社と個人の折半で負担します。給与には所得税が掛かり、事業収入から諸経費・役員報酬・社会保険料会社負担分などを引いた利益（法人所得）に法人税が掛かります。
また、iDeCoへの拠出可能額は個人事業主の月額上限6万8,000円から厚生年金加入者の月額上限2万3,000円に減ります。
法人運営の労力と信用力向上も考慮して
ご予定はないとのことですが、もし就職した場合の社会保険の手続きの煩雑さを気にされていますが、通常は所定の書類等を就職する会社へ提出すれば会社側が手続きをしてくれますし、そこまで気にするほどではないでしょう。逆に、個人会社での社会保険の加入手続きはご自身でしないといけませんし、法人と個人で別々に預金の管理や、法人税と所得税のそれぞれの給与計算（年末調整）や税務申告等の手続きが発生するため、法人運営の労力の大変さや会社運営費用増をより考慮した方がいいでしょう。
また、経済性だけでなく、法人形態の方が新規受注の仕事の信用力向上や社会的な見栄えが良いという話もあります。今後、収入が増加していく場合や働き方の多様化の時代ですので、個人会社を設立して運営していくこと自体はプラスに働く面もあるかもしれません。
社会保険料負担の損得だけでなく、これらを総合的に勘案してどうするか決められるといいでしょう。
社会保険料負担を簡易シミュレーション 個人事業主の場合
ご質問は社会保険料負担が個人事業主か個人会社かの比較のため、社会保険料負担を見ていきましょう。
個人事業主を続ける場合、年間所得は720～800万円の間をとって750万円と仮定します。また、65歳まで働き65歳から年金をもらうと仮定します。注意点ですが、40歳を超えると国民健康保険は介護保険料の負担も求められるので、その分も加えてあります。
【個人事業主で例えば東京都世田谷区在住の場合】
◆国民健康保険 年額58万1,348円
◆国民年金 令和3年度の月額1万6,610円、年額で19万9,320円
（国民年金は所得や居住地域に関係なく、加入者全員が同額となります）
◆iDeCoの掛け金 月額6万7,000円、年額80万4,000円
（上限は月額6万8,000円ですが現在の拠出額。なお、法人化後、企業年金がない会社員は月額上限が2万3,000円に変更になります）
