はじめに

生活費の6カ月分〜1年分の預貯金の確保を

現在、ご相談者さんの計画通りに投資を行おうとすると、ご相談者さんの懸念通り、貯金する余裕がなくなってしまいますね。

病気やケガ、リストラなどのアクシデントに見舞われたときにも当面心配せずに生活でき、かつ、アクシデントだけでなく、会社を休んで資格を取りたい、留学したいと前向きな決断ができる貯蓄額として、生活費の6カ月分から1年分預貯金で確保しておきたいところです。

今回コロナの影響で、家計が苦しくなってしまった方たちをたくさん見てきましたが、今後、コロナ禍のような、先行きが不透明なことが起こっても、貯金があるのとないのとでは不安の度合いが変わるでしょう。貯金があれば、仕事がなくなったり、転職を考えたりした時に、就職活動の時間を十分に取れるようになるので、職業選択の幅を狭める必要がなくなります。

また、積極的に資産運用をするのは良いのですが、資産運用は元本の保障がありません。増える可能性もあれば、減る可能性もあります。もしも貯蓄が十分にない状態で、運用資産が減ってしまっている時にアクシデントに見舞われてしまったら、せっかくの資産を減っている状態で売却しなければならなくなってしまいます。

ですから、生活費の6カ月分〜1年分程度、ご相談者さんの場合は、1カ月の生活費を15万円程度とすると、90〜120万円程度は預貯金で確保しましょう。

投資は、iDeCo、つみたてNISAを優先!

では、上記を踏まえてどの金融商品にどのくらい積み立てをすれば良いのかですが、そもそもご相談者さんが毎月どれくらい貯蓄できるのかを考えます。

現在の家計を拝見すると、家計簿アプリの活用の成果もあり、無駄遣いせずに、堅実に暮らしていらっしゃると思います。残業代が支給されるかどうかによっても手取収入は変わってくると思いますが、仮に手取り金額を20〜21万円程度と仮定すると、毎月積立に回せる金額は、7〜8万円ということになります。

資産運用を考える際、優先したいのが、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とつみたてNISAです。というのも、運用益に対して約20%の税金はかからずに済みますので、効率よくお金を増やすことができますし、iDeCoは掛け金の全額が所得控除となり、所得税・住民税が減るからです。

ご相談者さんの場合、iDeCoを上限金額までやろうとすると、毎月の積立金額は2万3,000円(企業年金のない会社員の上限金額)です。つみたてNISAは、毎月3万円を積み立てる予定とのこと。となると、iDeCoとつみたてNISAでの毎月の積立金額の合計は5万3,000円となります。iDeCoは、現状、基本的には60歳まで資金を引き出すことはできませんが、つみたてNISAはいつでも引き出すことができるので、組み合わせて運用するとバランスが取れます。