はじめに
住宅ローンの申込みにも必要
多くのことがわかる住民税決定通知書は、後日確認することがあるかもしれません。給与明細などと一緒に管理・保存をおすすめします。また、自分で見るだけではなく、提出を求められることもあります。
代表的なケースが、住宅ローンの申込み時です。
住宅ローンは高額で返済期間も長くなります。そのため、契約には返済が無理なくできるか審査がありますが、その際に必要な書類のひとつが、住民税決定通知書です。住民税決定通知書は、確定した前年の所得が一目瞭然。なくしても再発行はされませんので、注意して保存しておきましょう。
なくしたとしても納税証明書に代えられるので、審査書類が揃えられないわけではありません。しかし、納税証明書の発行には手数料と時間が必要。手数料は数百円程度ですが、役所に行く時間もかかります。オンラインなどで請求しても即日発行は難しいでしょう。やはり、しっかりと管理・保存をしておくに越したことはありません。
住民税も節税できる？
住民税決定通知書を見て、もっと税金が安くなればいいのにと思ったら、節税ができているか確認しましょう。
まずは、所得控除の欄で利用していなかった項目を考えてみましょう。生命保険や地震保険に加入しているのに、所得控除の申請をスルーしていませんでしたか。扶養親族は、配偶者や子どもだけではなく、離れて暮らす親に生活費の仕送りをしている場合も対象です。
老後資金準備に適したiDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）の掛金は、全額所得控除になります。つまり、早く始めればその分所得控除の金額も多くなりおトクです。掛金は1カ月5,000円から始められます。
また、税額控除ができるものがあれば利用しましょう。
代表的なのは、住宅ローン減税です。ふるさと納税は、自治体への寄付金にあたりますので、ふるさと納税の金額から2,000円差し引いた金額が税額控除されます。
自宅の不用品を金額に換算し、NPO法人などに寄付する仕組みを利用するのもいいですね。寄付金控除になれば、身のまわりがすっきりと片付くうえに、社会貢献になり、節税もできる方法です。
住民税決定通知書は見た目は小さくとも、多くのことが読み取れる大切な書類です。忙しい毎日ですが、確認して今後に生かしてくださいね。
