はじめに
老後資金の柱は、やはり公的年金です。一生涯にわたって受け取れる収入が確保されているのは、とても心強いですね。そこで気になるのは、老後になったらいくら受け取れるのかです。
今回は、受取る年金の平均額や、その計算方法をお伝えします。足りないと感じる場合は早めに対策をとって、安心できる老後計画を作りましょう。
国民年金とは何？計算の仕方
日本は皆年金の制度なので、20歳になった人はすべて公的年金に加入します。フリーランスで働く人や個人事業主が加入しているのは、国民年金のみです。厚生年金に加入していない人で、20～60歳までの人が対象です。
毎月の保険料は、1万6,610円（2021年度）です。この保険料の支払いに応じて老齢年金の金額が決まります。
20～60歳までの40年間480ヵ月、1ヵ月も欠かさず支払った場合は、満額の老齢年金が受け取れます。2021年では、年額78万900円（2021年度）、1ヵ月あたり約6万5,000円です。
実際に受取れる老齢年金は、保険料を支払った月数に応じて計算されます。
「保険料納付済月数」が480ヵ月なら、78万900円×1＝78万900円受け取れる、という計算です。
ですから、もし半分の240ヵ月しか払っていなかったら、78万900円×0.5＝39万450円、受け取れる年金も半分になります。しかし、それは何も手続きをせずに支払いをしなかった場合です。
長い人生、収入が減って年金保険料の支払いが難しくなる時期もあるかもしれません。そんなときは「免除制度」を利用しましょう。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。年金の金額は少なくはなりますが、ゼロにはなりません。
たとえば、全額免除になって保険料を払わなかった期間は、年金額が半額になる計算です。これは、老齢年金の半分は税金から支払われているからです。
なお、免除から10年以内なら、後から追納して老齢年金を満額に近づけることもできます。収入が安定したら、忘れずに追納しておきたいですね。ちなみに、老齢年金は保険料の納付済期間と免除期間の合計が10年以上ないと受け取れませんので、未納のままにしておくことは避けましょう。