はじめに
来年（2022年）4月1日より、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。
この決定の背景には、「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」、「諸外国との足並みを揃える」など、さまざまな理由がありますが、実際に成人年齢が引き下がることで、私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。
「成人20歳⇒18歳」となることで、税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。
諸外国の状況は？
世界の国々では、何歳からが成人として扱われるのか。G7（先進７か国）を例に出すと以下の通りです。
主要国の成人年齢
カナダ 18歳（6州）／19歳（4州）※州によって違いあり。
フランス 18歳
ドイツ 18歳
イタリア 18歳
イギリス 18歳
アメリカ 18歳（37州）／19歳（２州）／21歳（1州）※州によって違いあり。
日本 20歳
上記の国以外でも、世界中の多くの国々が成人＝18歳としており、むしろ成人＝20歳としている方がマイノリティであることが分かります。
日本も古くは江戸時代、15歳で元服＝大人の仲間入り、とされていました。昔は地域によってばらつきがあったようですが、明治29年に制定された法律により、「成人＝20歳」と定められました。
今後は、世界基準に足並みを揃えていくと同時に、18歳からは一人の大人として自立を促し、責任をもって社会に参加させる動きが強まっていきます。
新成人になる対象の生年月日は？
改正された法律の施行は、2022年4月1日からです。つまり、2022年4月1日時点で、18歳～19歳の人は、その日から「成人」となります。
ご自身、または家族の生年月日を確認してみてください。