はじめに

(5)「ワンストップ特例制度」を選ぶ

「ふるさと納税をしたい」と思っても、実は確定申告がネックになっていて、ふるさと納税を行っていない方もいるかもしれません。

それなら、会社員の方なら、「ワンストップ特例制度」を選ぶのも一案。条件を満たせば、確定申告をせずに、手続きができます。

その条件とは、寄付先の自治体が5つまで(6回以上寄付をした場合でも、寄付先の自治体が5つ以内ならOK)で、確定申告を行わない、2か所以上から給与収入がないといったこと。例えば、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)の場合は、確定申告が必要ですので、ワンストップ特例制度は使えませんので、気を付けてください。

この制度は、寄付ごとに自治体から送られてくる書類を送り返す仕組みです。ただし、年末は自治体側も立てこみ、この書類が送られてくるのが少々遅くなるケースもあります。

さらに、返送期限が、翌年の1月10日まで(2021年分は、2022年1月10日まで)と差し迫っていますので、年末にふるさと納税をした場合は、意外と時間がないので要注意。また、自治体によっては、書類が送られてこない場合もあります。

そのため、ふるさと納税ポータルサイトから書類をダウンロードもできるケースが多いので、自治体からの書類を待たずに、ダウンロードして返送手続きを早めに行うこともおすすめです。


ふるさと納税は、地方経済を活性化させる仕組みでもあります。応援したい自治体を探すことや、自分の税金の使い道を選ぶことは、視野を広げるきっかけにもなります。年末は何かと慌ただしい時期ですので、上記の5つを踏まえつつ、検討してみてください。

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