はじめに
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。
なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。
今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
住宅ローンの控除率は縮小
これまでの住宅ローン控除は、借入額4,000万円を上限に、年末時点のローン残高の1％分を10年間、税金から差し引くものでした。ただし、消費税増税・コロナ禍を受けて、新築住宅および不動産業者が再販する消費税課税住宅については、2020年、2021年は控除期間を13年間に延長しました。
これは、持ち家の取得を促進する施策のひとつ。住宅ローン控除があることで、住宅ローンを組んで住宅購入しようとする人が増えることをねらっています。
たとえば、「住宅ローンを組むのは金利がもったいない。全額貯蓄して現金で買おう」という人が大勢いたら、お金が貯まるまで住宅購入はしないわけです。そうすると、なかなか住宅は売れないし、貯蓄のために節約ばかりして住宅以外の消費も停滞する可能性が大きくなります。
しかし、住宅ローン控除を利用すれば、ローン残高の1％が税金から控除＝差し引かれます。つまり制度を利用することで、金利分は戻ってくると考えられます。それなら、貯蓄が住宅の価格まで貯まるのを待たずに住宅ローンを組んで購入しても、損にはならないと判断できるわけです。
その住宅ローン控除、「損にならない」どころか「トクになる」ケースが増えています。住宅ローンの金利は、低金利を背景に1％を下回ることも多く、減税される金額が利払いの額を上回る、「逆ザヤ」（減税額＞金利利払い）を招くことが指摘されていました。
このような状況を踏まえ、2022年度からは控除率を1％から0.7％に下がることになりました。住宅ローンを契約する際、金利は複数の金融機関を比較して決めることが大切ですが、今後はさらに、しっかり比較検討するべきでしょう。
控除率は0.7％になりますが、控除期間は2023年まで引き続き13年のままになります。ただし、13年になるのは新築住宅および不動産業者が再販する消費税課税住宅のみ。
一般の売主が売却する中古住宅は、これまで同様、控除期間は10年です。
住宅は大きな買物。どんな制度が利用できる物件なのか、漏れなくチェックできるよう注意が必要です。