はじめに
住民税からの控除額も変わる
住宅ローン減税は、所得税から控除されますが、控除しきれなかった分については翌年の住民税から控除されます。住民税から差し引ける金額は、今まで課税所得の7％（最高13万6,500円）でしたが、2022年度の税制改正によって、課税所得の5％（最高9万7,500円）になりました。
住民税からの控除は、手続きをしなくても大丈夫です。確定申告（2年目以降は年末調整）をすれば、その内容に従って市区町村が住民税を計算してくれます。控除の結果は、毎年5～6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。控除が間違いなされたか、念のため確認するようにしましょう。
床面積40平方メートル以下の住宅も対象に
いままで、住宅ローン控除を受けられる住宅には、50平方メートル以上の床面積の条件がありました。そうすると、一人暮らしの人が1LDKや2DKといったコンパクトなマンションを購入する場合には、住宅ローン減税の恩恵が受けられないことが多かったのです。
しかし、2022年の税制改正では、2023年12月以前に建築確認を受けた新築住宅において、40平方メートル以上のものであれば、住宅ローン減税が受けられるよう、対象範囲が拡大しました。
これを機にマンション購入を、と考える人が増えそうですが、床面積の算出方法には注意が必要です。
床面積の算出方法は、壁芯面積（壁の中心軸から測定）と内法面積（壁の内側から測定）の2種類あります。区分マンションの場合、インターネットや不動産の販売チラシには壁芯面積の表示がされていることがほとんどです。そのほうが、面積が広くなるからでしょう。
しかし、住宅ローン控除では壁芯面積で計算します。この点はしっかり確認するようにしてください。
また、住宅ローン控除を受けるには、所得制限もあります。
40～50平方メートル未満であれば、年間の所得1,000万円まで、50平方メートル以上であれば2,000万円までです。
