はじめに
教育資金の目安は？
教育費については、マイホーム購入計画や老後資金の準備などと合わせて、計画を立てることが大切です。
老後資金については、ご夫婦ともに公務員として、定年まで働かれるご予定であれば、2人分の退職金、公的年金があるので、ある程度は準備できると考えられます。
住居費と教育費については、お子様の進路や優先順位をどのように考えるかによって、それぞれの予算額も変わってきます。一般的には、教育費の準備は、学費が高額となる私立大学への進学に向けて、お子様一人につき、300～400万円程度が目安とされています。児童手当＋5,000円で概ね300万円、＋1万円で400万円程度を準備できます。また、大学は自宅外通いを想定される場合、仕送り分も考慮しておく必要があります。親として、大学進学費用をどこまで準備してあげたいか、準備してあげられるか、マイホーム購入とのバランスを考えて、プランを立ててみてください。
教育費はどうやって準備すればよい？
教育資金の金融商品選びについて、貯蓄、学資保険、ジュニアNISAで、迷っておられるそう。ジュニアNISAは、お子様ひとりにつき、非課税投資枠は年間80万円となっていますが、利用者数が伸びず、2023年末に制度の廃止が決まっています。廃止に伴い、2019年～2023年に購入された投資商品は、18歳まで非課税期間が延長されることや、2024年1月以降なら、払い出しも自由にできるようになり、使い勝手はよくなっています。
ご相談者の場合、最大、2年分の160万円までは利用可能となります。お子様の大学資金の備えとしてお考えであれば、あと18年間あるため、運用期間はある程度確保できそうです。ただし、2年間で投資しないといけないので、長期に渡りコツコツ買って、価格変動リスクを抑えるという、時間分散効果はあまり期待できません。教育資金については、元本割れリスクのある投資商品メインで準備することはお勧めできません。安全性の高い貯蓄や学資保険などと併用し、ジュニアNISAを一部活用されてはいかがでしょう。
