はじめに
出産後の支出予測は？
まずは、ご夫婦で育休を取られる1年間、収支がどうなるか確認してみましょう。
現状、貯蓄を除く毎月の生活費は22万円です。ご出産後は、オムツ代やお尻ふきシート、ミルク代、被服代などで、お一人のお子様につき、1万5,000円～2万円程度は支出が増えると考えられます。また、光熱費や水道代などの支出が増えることも想定し、5万円程度を見込むと、必要な生活費は月27万円となり、年間324万円となります。
さらに、ボーナスの手取り170万円から、120万円の貯蓄分を差し引いた50万円を、年間の生活費に上乗せすると374万円となります。その他、ベビーカーやチャイルドシートの購入、お宮参りやお食い初めなどの産後の行事費などで、色々と費用がかさむことも考えられます。概ね、年間400万円程度の支出が見込まれます。
育休中の収入予測は？
育休中、公務員の方は、育児休業手当金が支給されます。支給額は、育休開始から180日までは、標準報酬月額の67％程度、180日以降は、標準報酬月額の50％程度です。
夫の標準報酬月額が35万円、ご相談者の標準報酬月額が25万円と仮定して、ざっくり、ひと月あたりの支給額を計算してみましょう。
【育休開始から180日まで】
夫23万4,500円+相談者16万7,500円＝合計40万2,000円
【育休開始から180日以降】
夫17万5,000円+12万5,000円＝合計30万円
育休開始から180日までは、夫婦で月額40万円ほど、180日以降は、月額30万円ほどの支給額となります。育児休業手当金は非課税で、民間企業の健康保険料や厚生年金保険料にあたる共済掛金も免除になります。住民税については、前年分の所得に対して、翌年6月以降に徴収されます。育休中でも、前年に所得があれば住民税の支払いがあるので、心づもりしておきましょう。
なお、公務員の方であれば、妻の産休中は、給与が支給されます。産休の期間は、産前は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後は、出産の翌日から8週間までです。地方公務員の方だと、産前も8週間（多胎妊娠の場合は14週間）としているところがほとんどです。ご相談者の場合、双子なので、産前14週間、産後8週間となります。出産後は、ざっくり2カ月近く給与をもらった後、6カ月間は給与の67％が支給され、その後、お子様が1歳になるまで給与の50％になるというイメージです。
ボーナスについては、基準日（6月１日、12月1日）の6カ月以内に勤務した期間があるときは、勤務期間に応じて支給されます。今春、ご出産予定とのことなので、6月のボーナスは、ご夫婦とも支給対象となります。
上記により、育休中でも、出産後、1年間の世帯の手取り収入は、500万円程度は見込めるのではないでしょうか。家族が増えることにより、児童手当や扶養手当も2人分、受け取ることができます。支出が400万円程度であれば、夫婦で1年間、育休を取られても、貯蓄を取り崩すことなく、やりくりできそうです。
