はじめに

4月から18歳で「大人」に、成年年齢の引き下げで何が変わる?」の記事では成人年齢が18歳に引き下げられ、それに伴い「資産形成」の内容が必修化されるということに触れました。

18歳から契約行為などを親の同意がなくとも結べるようになったのですが、正しい知識を持っていないと、「悪徳商法に巻き込まれた」といった問題も起こりかねません。こういったトラブルを少しでも減らすために、高校(成人する前のタイミング)での金融教育が導入される、という流れです。

今回はこの必修化される「資産運用の授業」について解説していきたいと思います。


高校での金融教育はいつからスタート? なぜ家庭科で?

文部科学省 高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編によると、「2022年4月1日以降に高等学校の第1学年に入学した生徒から年次進行により段階的に適用する」とあります。

ということは、高校の家庭科で金融教育が行われるのは、2022年に入学する新1年生から。

在校生の授業内容には変更がなく、2・3年生の家庭科の授業は今まで通り。

「段階的に適用」なので現在の2、3年生には授業を全くしない、ということではないでしょうが、この場合だと「金融リテラシー」について、1年生だけが知っている状況が学校や先生の考え方などによって起こりうる可能性があり、少し不平等な印象も受けます。

また、高等学校の家庭科における教科目標の一つに次のような記載があります。

1.人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え,家族・家庭の意義,家族・家庭と社会との関わりについて理解を深め,家族・家庭,衣食住,消費や環境などについて,生活を主体的に営むために必要な理解を図るとともに,それらに係る技能を身に付けるようにする。

引用:文部科学省 高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編

お金の取り扱いに関する教育を、「生活を主体的に営むために必要な理解」のためと考えて、家庭科での授業となったわけです。

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