はじめに
人生終盤の生活を支えることになる公的年金とは、どう向き合っていけばいいのでしょうか？
そこで、経済コラムニスト・大江 英樹（ @officelibertas ）氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』（ワニブックスPLUS新書）より、一部を抜粋・編集して公的年金で大切な3つのことについて紹介します。
(1)より多くの人が制度に参加すること
私が考える「これからの年金にとって大切な3つのこと」をお話しします。これは単に制度についてどうすべきかというだけではありません。制度を変更するのは立法や行政の役割ですから私たちが直接関わるわけではありません。
しかしながら私たちも現行の制度をどう活用するか、あるいはどう向き合うかを考えていくことも大切です。そういうことも含めてお話をしていきたいと思います。
年金の本質が「保険」であることは、本書でも繰り返し述べてきました。保険というのはいうまでもなく、みんなが少しずつお金を出し合い、何らかの理由で困った人を助けてあげるしくみです。だとすれば、そのしくみに参加する人が多い方が制度は安定します。
たとえば10人で生命保険を作ったとして、その翌年にそのうちの誰かが亡くなってしまったら、まだそれほど保険料は積み上がっていないので十分な保険金を払うことができません。でもこれが1000人とか1万人以上になれば保険金を支払うための原資は十分になります。もちろん参加する人が増えれば不慮の事故や病気で亡くなる人も増え
ますが、それはある程度確率的に予測できることですし、確率はあくまでも不確定ですが、対象となる数が多くなればなるほど、理論上での確率に近づいていきます。
これは「大数の法則」と呼ばれているもので、保険を作る上での最も基本になる考え方です。たとえばサイコロを振って1が出る確率は6分の1ですから、6回振れば1回出るというのが理論上の確率ですが、実際にはそうなりません。一度も出ない時もあるし、2回、3回と出る時もあるでしょう。でも120万回サイコロを振れば、1が出る回数は6分の1である20万回にかなり近づくと思います。つまり試行する回数が多いほど理論上の確率に近づくのが「大数の法則」なのです。したがって、一般的に保険というものは加入する人が増えれば、不確定要素は減少し、制度としてはより安定的なものになります。
公的年金の場合は、原則20歳以上の国民は全員加入していますからどんな保険よりも「大数の法則」は有効に作用します。かつ、年金の保険としての最も大きな役割は年を取って働けなくなった場合に生活できるようにすることです。年をとって働けなくなるというのは程度の差こそあれ、誰にでも等しく訪れる事態です。したがって、この制度は誰もが入っておくべきなのです。
さらに言えば会社勤めで給料をもらって生活している人は定年がありますから、自営業に比べて働けなくなる時期が早くやってきます。したがって正社員であれ非正規社員であれ、雇われて働いている人であればできるだけ多くの人が厚生年金に加入できるようにすべきなのです。だからこそ、厚生年金に加入できる対象を広げたわけですし、我々は給与所得者であれば、可能な限り厚生年金には入っておいた方がいいのです。
たとえ専業主婦の人でも「○○万円の壁」などは意識せず、働けるのならどんどん働いて厚生年金に入っておいた方が将来安心できると考えるべきでしょう。