はじめに
老後のゆとりは退職金次第
次に老後資金について。iDeCoとつみたてNISAを夫婦合計で毎月6万円積立てています。これを老後資金に位置付けます。それぞれ60歳までに相談者さんの分が約911万円、夫の分が648万円。合計1,559万円になります。いずれも投資信託を利用した場合はこれより増えている可能性があります。
ここで気になるのが、退職金がもらえるかどうか。退職金が加わればさらに老後資金を積み増せるので早急に勤務先に確認しましょう。共働きなので、老後は夫婦で厚生年金をもらえるのが強みです。生活費を2人分の厚生年金でまかなえるなら、老後資金はリフォームや高齢者施設への入居資金、介護や医療費、旅行など楽しみの費用にも回せるでしょう。
また、退職金が出るかどうかに加えて、確認しておきたいのが定年年齢と定年後の継続雇用制度です。現在、日本では多くの会社が60歳定年で、本人が希望すれば65歳まで継続雇用になるのが一般的です。政策として70歳まで働ける環境作りも進められているので定年年齢を引き上げる会社もあります。夫婦ともに65歳または70歳近くまで働いて収入を得られるなら、教育資金の最後の踏ん張りがラクになると同時に、老後資金を準備する期間が長くなります。住宅ローンの繰り上げ返済や老後資金としても活用できます。
タイミングを見て繰り上げ返済を
最後に住宅ローンの繰り上げ返済について。相談者さんも予想する通り、お子さんの成長につれて食費などが増えていきます。いずれ、それぞれに携帯電話を持たせることになるでしょうし、お小遣い、部活動や習い事の費用などもかかるようになります。
相談者さんが37歳、夫が40歳なので、平均的には50代半ばまでは給与が増えていく可能性が高いです。生活費の増加分は収入の増加分でまかなって、貯蓄のペースを崩さないこと、貯めたお金を取り崩さないことを目標にします。現在の貯蓄1,113万円を温存することができるので、タイミングを見てこれを繰り上げ返済に充てます。
また、住宅ローンの借り換えを検討しているとのこと。フラット35の金利がわかりませんが、残債が約3,000万円あるので、金利差が１％前後あるなら、借り換えの効果はありそうです。借り換えにあたっては諸費用がかかるので、金融機関で支払額等をシミュレーションした上で検討してください。現在、インフレと金利上昇の兆しがあります。変動金利は、将来的には今の固定金利よりも金利が上がる可能性もあります。その際には、繰り上げ返済を行うことで、支払う利息が増えることを防げます。そのためにも繰上げ返済用の資金を手元に持っていたいものです。
