はじめに
日本では、2001年からスタートした確定拠出年金制度（iDeCo、企業型DC）。加入者数は年々増加の一途を辿り、私的年金としての認知も上がってきました。
およそ20年の歳月を経て、徐々に制度が整えられてきた中で、今年2022年に大きな改正が行われます。
その改正は、利用者側にとってメリットとなる改正ではあるものの、注意をしておかなければいけないポイントがあります。今回は、その中でも見落としがちなポイントに絞って解説します。
2022年iDeCo＋企業型DCの改正内容のおさらい
iDeCoや企業型DCで形成した資産を「いつ、どのように受け取るか」の選択は、自身の老後の重要なテーマといえます。
受け取り方は「一時金」、「年金」、「一時金＋年金」から、年金受け取りの場合は、5年、10年、15年、20年から選択するのが一般的です。「保証期間付終身年金」を利用して、終身で受け取ることもできます。
セカンドライフの自身の状況に合わせて選択が迫られる中で、受給開始の年齢が70歳→75歳まで選択の余地が広かったのが、この度の改正です。
今までは、60歳未満までしか加入できませんでしたが、iDeCoは65歳未満まで、企業型DCなら70歳未満まで、5年間延長されました（企業型DCの上限年齢は、企業によって異なります）。
あくまで「権利」の延長と考えられるため、利用者にとっては非常に歓迎すべき改正です。ただし、すでに60歳を迎えて老齢給付金の受け取りを開始されている方は、今回の延長で再加入をすることはできません。
すでに「企業型DC」を行っている人でも、基本的には全ての人を対象にiDeCoの併用が可能となります。
「マッチング拠出」の制度がある会社に勤めている場合、「マッチング拠出」がよいのか、「iDeCo」がよいのか、投資商品の内容や管理手数料が多いか少ないかで検討をする必要があります。