はじめに
注意点(3)拠出限度額を超えて、拠出することはできない
※厚生労働省確定拠出年金の拠出限度額より抜粋
今まで、上記の図の赤い部分に該当していた人は、会社の規約などの障壁があり、自由な選択が難しい状態にありました。2022年10月の改正で、企業型DCの加入者であっても、基本的にはiDeCoの併用が可能になります。
ただし、月に拠出できる限度額が変わったわけではないので、そもそもiDeCoを利用できない人も少なくないはずです。
企業型DCのみを実施している場合は、企業型DCと合算して月額5万5,000円。
企業型DCと確定給付企業年金（DB）を実施している場合は、企業型DCと合算して月額2万7,500円です。
それに加えて、すでに会社で「マッチング拠出」を行っている場合は、新たにiDeCoへの加入はできません。上記の限度額の範囲内である場合、「マッチング拠出」か「iDeCo」か、どちらか一方を選択することになります。
いずれにしても、ご自身の状況を確認した後、iDeCo加入の可否や、拠出可能金額の計算を行う必要があります。
非課税で運用ができるのはやはり魅力
iDeCoや企業型DCの加入者数は、おそらく今後も増加していくでしょう。それに伴い制度の改正も続いていくと思われますが、個人の状況によって、うっかり間違った選択をしてしまわないよう注意が必要です。
とはいえ、非課税で運用ができる優れた制度なことは間違いがありません。将来の資産形成のため、上手に取り入れて活用していきましょう。
