はじめに
独立系フィナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor）の白石 定之です。IFAとは、金融機関に属さずに中立的な立場から、お客様の資産運用のアドバイスを行う「金融の専門家」とご理解ください。
日本において、１億円以上の金融資産を持つ富裕層は、世帯全体の２～３％と言われています。そのたった100人に２～３人しかいない富裕層に、一般的な会社員が仲間入りをするには、どのように資産運用をしていったらよいのでしょうか？
富裕層になるため、どのくらい資産を増やす必要があるか
2021年の『家計調査 家計収支編（2021年）』（総務省統計局）によると、59歳までの世帯主で、毎月、給与の支払いを受けている常用労務作業者、民間職員、官公職員の割合は、全体の86%に及んでいます。官公職員は正確には会社員ではありませんが、公務員も含めて会社員と考えると、50歳代までの世帯のほとんどが会社員世帯と言ってよいでしょう。
では、いったい世帯でどのくらいの金融資産を持っているのでしょうか？ 年齢別にみてみましょう。
出所：金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］令和３年調査結果』を基に、マネーブレインが作成
ここでは、金融資産非保有世帯を除いた金融資産保有世帯でみていくこととします。また、平均値はごく一部の資産を持っている人が数値を押し上げていて、中央値のほうが普通の会社員世帯の額に近いと考えられるので、中央値を用いることとします。
現役世代の中央値を見ると、20歳代が110万円、30歳代が370万円、40歳代が500万円、50歳代が750万円で、１億円どころか、その10分の１の1,000万円にもなっておらず、１億円にはほど遠い状態です。60歳代でも1,350万円、70歳代でも1,420万円で、遠く及びません。
１億円以上にするには、20歳代の額では91倍、30歳代では27倍、40歳代では20倍、50歳代では14倍にする必要があります。このような保有金融資産の状況で、資産運用で金融資産１億円以上の富裕層の仲間入りをすることは可能なのでしょうか？