はじめに
学費やご両親の介護について
子どもの学費は年々、上昇傾向にあるなどのニュースがあるため、不安に感じているかと思います。しかしながら、学費の無償化が進んでいますので、必要以上に不安になる必要はありません。
たとえば高校の無償化は正式名称を「高等学校等就学支援金」といい、公立高校の場合、保護者の年収が910万円未満（私立は年収590万円未満）であれば、年間の授業料に相当する金額が支給されます。
ご両親の介護については、子ども全員で考えていくものです。基本的に介護にかかる費用は親が出し、不足分を子どもたちで賄うのがよいでしょう。介護については、ご両親、子どもたち全員でどのようにするのかを話し合っておいてください。
また、介護にならないように対策することも必要です。できるだけ多く交流する機会を設けて、小さな変化に気付いてあげてください。
これからのお金の貯め方について
支出を見直したことで、少なくとも2万5,000円は確保できますので、これらはすべて貯蓄に回してください。また、相談者様は現在パートとして働いていますが、下のお子さんの手が離れたタイミングで、もう少し収入を増やすような形で働いてもよいでしょう。
住民税の課税対象は年収93～100万円くらいであり、自治体によって違いますので、確認して欲しいのですが、相談者様の年収は、現在60万円です。毎月の収入が2万5,000円増えれば年収90万円になるので、住民税の課税も避けられますよね。
場合によっては、扶養から外れて働くのもアリです。家族の状況を見ながら、収入アップできるような働き方を目指して欲しいと思います。
ざっくりではありますが、見直しと働き方を変えるだけで5万円は確保できるようになります。これらのお金を貯蓄に回し、大型支出に備え、少しずつでもいいので、住宅ローンの繰り上げ返済用の資金も貯めてみましょう。
夫のために支出は減らしたくないと考えている優しい相談者様ですので、目標さえ立てれば実践できると思います。あまり深刻にならずに、まずは支出の見直しからスタートしてみてくださいね。
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