はじめに

年金は老後の生活を支える貴重な収入源です。しかし、国の財政難や少子高齢化などのニュースを見て「年金、いくらもらえるのだろう?」と心配になる方も多くいます。

そこで、今回は国からもらえる国民年金・厚生年金の平均受給額を紹介し、年金が少ないと感じた場合にできる対策を解説します。


年金額は2年連続で減っている!

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。一方の厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。

会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)は、厚生年金に加入することで、国民年金にも加入します。したがって、原則として65歳から国民年金と厚生年金、両方の年金を受け取れます。それに対して、自営業やフリーランス(第1号被保険者)や専業主婦(夫)(第3号被保険者)は、国民年金のみ受け取れます。

年金額は、実は2年連続で減少しています。
2020年度~2022年度の国民年金の満額は次のようになっています。

2020年度:年78万1700円(月額6万5141円)
2021年度:年78万900円(月額6万5075円) 前年度より0.1%減
2022年度:年77万7800円(月額6万4816円) 前年度より0.4%減

2022年度の国民年金の満額は前年度の月6万5075円より1か月あたり259円減り、6万4816円となりました。また、厚生年金のモデル世帯(夫婦2人の標準的な年金額)でも月22万496円から1か月あたり903円減り、21万9593円。仮に厚生年金のモデル世帯と同じ年金を受け取っていたとしたら、年間1万836円の収入減です。

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