はじめに
コロナ禍で大きく売上を伸ばしたアマゾンですが、激変する経営環境のなか、どのようにして成長を続けることができたのでしょうか？
アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してアマゾンのビジネスモデルや経営手法、企業文化などを解説します。
売上が拡大しても低利益の根本的な理由
ただし、2021年度の小売部門の営業利益率は北米でもわずか2.6％、海外では、インドなどの新興国への継続した投資がありマイナス0.7％の赤字である。
下記のグラフを見ると、売上が拡大していっても営業利益は同様のカーブを描いて上がることもなく低空飛行を続けている。
低利益の理由は、PL（Profit & Loss ＝財務指標の一つである損益計算書で一定期間の収益と費用の状態を表す）重視ではなく、キャッシュフロー（現金の流れを意味し、実際に得られた収益から外部への支出を差し引いた手元に残る資金の流れ）を重要視し、投資を継続しているためだとよく言われている。
確かに投資を含む物流費が2021年度は対売上の16％で2009年度と比較しても7.9ポイント増加している。Eコマースは販売店舗を持たない分、販売固定費が少なく安価で売れるので不公平だという指摘が数年前に多くあったが、実はそんなことは全くない。実店舗だとすぐに商品が手に入る顧客の利便性を考え、Eコマースでも当日や翌日の配送を可能にするロジック構築に投資、経費をかけている。
ただし、利益率が低い根本的な問題は、アマゾンの価格政策にある。下記の表の通り、仕入れ力の改善により仕入原価率（売上に対する商品を仕入れる時の原価）は改善しているものの、未だに高いレベルだ。
通常の小売店のような客寄せとして「低利益なもの」と「利益がとれるもの」の商品ミックス販売を全く考えていない。そのため、全ての商品で最安値販売を貫くアマゾンの小売部門は、単純に低い粗利益（売上から仕入れ原価を引いた額）から販売管理費を引くとあまり利益が出ない体質になっている。
現在、手数料収入に対する一定の収益が見込めるマーケットプレイス、および約30％という高い営業利益率を誇るAWSの売上の割合が急速に増えているので、グループ全体での利益は改善の方向に向かっている。
余談ではあるが、他経費ではジェフ・ベゾスのボディーガードを含むセキュリティー費用に180万ドル（2億円弱）が計上されており、全米で最高額である。ちなみにアップルのCEOであるティム・クックは31万ドル（3000万円強）であるから破格であることはおわかりであろう。
数年前になるが、ジェフ・ベゾスが来日した時に、赤坂の料亭で日本の役員メンバーとの会食の席が設けられたことがあったが、その際にも数名の黒づくめのスーツのボディーガードを帯同していた。さらに車も2台のダミー車を含む3台で連なってきて、本人がどの車に乗っているかわからなくしているという徹底ぶりだった。