はじめに
コロナ禍で高まった資産形成ニーズですが、足元での円安ドル高や原油高・原材料費の高騰による物価上昇など、投資環境の変化はどのような影響を与えているのでしょうか？
株式会社マネーフォワードが行なった『2022年夏 投資と貯蓄に関するアンケート調査』をもとに、最近の投資傾向を解説します。
3割強がこの3年以内に投資を開始
現在行なっている投資を複数回答で聞いたところ、「投資信託」が85％とダントツで、2位の「株式投資（日本株）」より20％も多い結果となりました。また投資を始めた時期については、34％の方が直近3年以内に投資を始めています。この数字は筆者の想像以上に多い印象を受けたのですが、これにはどのような経緯があったのでしょうか。
3年以内の投資環境
本調査が実施された2022年半ばまでを基準とし、この3年内での投資意識と関連すると想定される動きを振り返ってみました。
まず老後2,000万円問題により、老後の生活費・貯蓄への関心が高まる中で、消費税の増税による生活費上昇への懸念から、年金や貯蓄、節約や投資への関心も高まりました。
そこへ、コロナ禍による株価の急落とリモートワークの進展に加え、キャッシュレス決済やマイナポイントによるポイント付与、ポイント投資への関心、株価の急回復など様々な要因が絡み合って、ジワジワと投資へ一歩踏み出すかたが増えたのだろうと推測されます。
この期間は、コロナ禍による急落からの回復局面であり、コロナショック時の下げ幅の倍以上、株価が上がっていったわけですから、結果的に世間の関心も大きくなっていったのでしょう。
2022年に入り、年初から米利上げ加速懸念により世界的に株安が進行しました。さらには、2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻により、すでに上昇中であった原油や、横ばいであった円安が一気に進行しました。足元では原油価格がいったんピークをつけたものの、米国では全般的にインフレが進行しており、米国株は経済指標が良好だと売り、経済指標の悪化、インフレの鎮静化では買いという展開となっています。今後は住宅販売や価格、個人消費やマーケット関係者のレバレッジ取引の収縮ペースがどのようになるのか、なども気になるところでしょう。