30代後半夫婦、4800万円の住宅ローンを組んで子供2人を育て上げたその先は…

はじめに

使途不明金の使い道が鍵に

まずは現在の収支から確認していきましょう。手取り収入40万円に対し支出が30万円とのことですが、10万円ほどの使途不明金があり、使い道が気になります。
　
毎月の支出に4,800万円の住宅ローンの返済額（約12万2,500円／月額）と未就学児一人当たりの年間養育費（57万円）を上乗せするとどうでしょう。

住居費に5万5,500円、養育費として4万7,500円を加えると、1カ月あたりの支出は約38万円となり、貯蓄に回せる金額は2万円ほどとなります。仮に使途不明金の10万円が趣味や娯楽、その他の生活費に回っているとした場合、マイホームを購入し子供が生まれると、貯蓄から年間120万円ずつ取り崩しが始まります。

では、もう少し詳しくみていきましょう。

金利上昇時の対応策をとっておくことが大切

相談者様が利用する変動金利の住宅ローンは、借入期間中、定期的に適用金利が見直しされるタイプとなります。一般的には半年ごとに金利が見直されますが、毎月の返済額は5年間変わらないという「5年ルール」と金利が大幅に上昇した場合でも「125％ルール」によって返済額が一気に上がっていかない仕組みです。

今後35年の金利の予測はできませんが、5年ごとに0.5％ずつ金利が上昇するものとし、年間返済額を計算してみましょう。

シミュレーションから、子供が中学・高校・大学と進む間、住宅ローンは当初の支払額より年間20～35万円ほど上昇していくこととなります。金利上昇時に毎月の返済額を減らす繰上げ返済（返済額軽減型）ができるよう資金準備ができると安心です。

ちなみに支払い総額は当初の金利0.4％での試算と比べ880万円ほど増えます。

次に子供の養育費および教育費はいくら位かかるのか見ていきましょう。

養育費と高校までの教育費は毎月の生活費からのやりくりが基本！

養育費について、内閣府の「平成21年インターネットによる子育て費用に関する調査」結果をもとに筆者が試算したところ、子供１人にかかる一年間の養育費は未就学児で57万円、小学生67万円、中学生79万円となっています。高校は中学のデータを代用し79万円とし、大学は日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」より66万円となりました。少なくとも大学卒業までに一人約1,500万円が必要となりそうです。

一方、教育費はお子さんがどの進学コースを選択するかわかりませんが、小・中・高と公立、大学は自宅から私立文系とした場合、約1,200万円となります。