はじめに
児童手当
児童手当は、国が行っている子育て支援制度の一つで、中学校卒業までの児童を養育している人に対し、児童の数および年齢に応じた手当が支給されます。
・児童手当の概要
児童手当は申請することで、以下の支給額が年3回に分けて支給されます。
また、手当を受けるためには所得上限限度額未満である必要があります。
さらに、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、児童の年齢に関わらず一律5,000円の特別給付が行われています。2022年10月支給分からは、所得上限限度額が一定金額以上の人に対しては支給されないことになりました。
所得については、共働きの場合、現時点では所得の多い方で判断されていますが、今後見直される可能性もありますので、制度の改正に注意が必要です。
・児童手当の申請方法
児童手当を受けるためには、子どもが生まれた際や他の市区町村から転入してきた際に、住所地を管轄する市区町村の窓口に「認定請求書」を提出しなければなりません。そして、認定を受ければ、申請した月の翌月分より支給されます。そのため、子どもが生まれた時や他の自治体から転入してきた際には、早めに「認定請求書」を提出するようにしましょう。
・15日特例の活用
上で説明したとおり、児童手当の支給は、原則として申請した月の翌月分からですが、こどもが生まれた、もしくは他の自治体から転入してきてから15日以内に申請することで、申請した月分から受給できます。1日でも遅れてしまうと翌月分からの支給になってしまうため、15日特例があることを覚えておきましょう。
申請期限にも注意
産前産後の収入を補助してくれる制度はさまざまです。また、子育て支援制度の一つとして児童手当が用意されているほか、自治体独自で一定の年齢まで医療費の負担を助成する「こども医療費助成制度」を用意しています。そのほか、妊婦健診の助成や社会保険料の免除の特例なども受けられます。
ただし、これらの制度の利用にあたっては、自分で申請しなければ利用できないものがほとんどです。なかには申請期限が設けられているものもありますので、期限内に必要書類をそろえて申請するようにしましょう。
最近ではインターネットで申請できる自治体なども増えていますので、手軽に申請できる方法を選ぶとよいでしょう。
