はじめに
2022年10月1日から企業型確定拠出年金（以後、企業型DC）加入者の個人型確定拠出年金（以後、iDeCo）への加入の要件が緩和されます。これにより、今までiDeCoに加入できなかった企業型DCに加入している方も加入できるようになります。
企業型DC加入者のiDeCo加入は３つの条件クリアが必要
筆者は、日頃ファイナンシャルプランナーとして活動しており、企業型DCに加入している方から相談をいただくこともあります。最近では「10月からiDeCoへ加入できるようになると聞いたが、自分は加入した方が良いのか？」といった相談内容も増えてきました。そこで、今回はiDeCoへ加入した方が良いのか、実際の相談事例を元にお伝えしたいと思います。
先日のご相談は大手メーカーに勤務の会社員Aさん、50歳です。子どもにかかる教育費も残すところ５年ほど、そろそろ老後資金作りに本腰を入れたいとのことでした。勤務先では企業型DCに加入しているとのことですが、10月からiDeCoと併用できるらしいと共働きの妻から教えてもらったそうです。ひととおりお話を伺ったところでAさんにお伝えしたのは、iDeCoの加入は誰もができるわけではないこと、まずは、Aさんが加入できるか否かを一緒に確認していくこととなりました。
企業型DCの加入者がiDeCoに加入するには、以下の条件３つをクリアする必要があります。
条件１：掛金（企業型DCの事業主掛金）が各月拠出であること
例えば、事業主掛金がボーナス時の半年ごと、あるいは年単位などの場合は、iDeCoへの加入はできません。幸いにもAさんの場合、毎月拠出をしているため条件クリアです。
条件2：（企業型DCの事業主掛金＋iDeCoの掛金）が拠出限度額を超えないこと
なんだか分かりにくいと思われるかもしれませんが、現状把握をすることで自身のiDeCo掛金がいくらまで可能か把握できます。具体的に、勤務先の退職金制度が次の２つのパターンのどちらに該当するか確認します。
・企業型DCのみ
・企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）
勤務先の退職金制度を確認後、自分のiDeCo掛金の上限額を以下の表を参照して算出します。
Aさんの場合、勤務先の退職金制度は企業型DCと確定給付型（DB）になります。企業型DCの事業主掛金は1.6万円とのことですから、AさんがiDeCoに加入して拠出できる掛金は1.15万円（＝月額2.75万円―事業主掛金1.6万円）までになります。
iDeCoの掛金は最低5,000円以上というルールがありますから、仮にAさんのiDeCoに拠出できる掛金が5,000円に満たない時はiDeCoには加入できないため注意が必要です。