はじめに
創業後10年生存できる企業は全体の1割程度しかないといったデータがあるほど、生き残っていくことは難しいことです。経営が悪化した時、会社の倒産やその可能性を、どのように捉えればよいのでしょうか？
弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して「会社のたたみ方」の全体像について解説します。
近年における「倒産」の傾向とは
倒産について、近年の動向を確認しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は増えている
2020年初頭からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、飲食業や旅行業、その他の関連事業者をはじめとして業績不振が続いています。コロナ後の社会情勢や経済については読めないことが多く、いまだに先行きは見通せない状況です。そのため、市場でも不透明感が漂っています。
一方で、倒産件数についてはむしろ堅調に推移しています（ 図表1 ）。ただ、休廃業・解散も含めた件数はほぼ右肩上がりで伸びており、コロナ禍における政府や自治体、金融機関などによる支援策がどこまで機能するのかは未知数です。東京商工リサーチによると、2021年における休廃業・解散・倒産の合計数は4万4377件。倒産の7倍以上の企業が休廃業しているとのことです。
図表1 休廃業・解散、倒産件数の年次推移
内訳としては、10年以上20年未満の企業が21.6％と最多で、業績20年未満トータルでは全体の48.2％です。このように、近年では業歴の浅い企業の倒産が増加傾向にあるようです。また産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の件数が1万4071件と最多で、建設業、小売業などが続いています。
気になるのは、「宿泊業」が、前年比20.5％の増加（243 件→ 293 件）を記録するなど、コロナ禍による影響が出始めていることでしょう。休廃業・解散した企業の社員数は12万6550人を記録し、前年比26.4％の増加です。実に12万以上の人が転職や離職を余儀なくされています。
事実、新型コロナウイルス関連倒産の件数は徐々に増加しています。帝国データバンクによると、2022年2月末時点で約3000件にまで伸びており、業種別では「飲食店」（474 件）、「建設・工事業」（328 件）、「食品卸」（148 件）、「ホテル・旅館」（127 件）、となっています（ 図表2 ）。ちなみに、その多くが破産を選択しています。
図表2 新型コロナウイルス関連倒産数（業種別）
では、より広い視野で倒産について俯瞰してみると、どうなるでしょうか。まず、中小企業の「業況判断DI」（前期に比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いたもの）、にリーマン・シックや東日本大震災でも一時的な落ち込みが見られたように、コロナ禍における売上の急減が大きな影響を及ぼしています（ 図表3 ）。
図表3 企業規模別業況判断DIの推移
