はじめに
紛争や自然災害による被害、経済格差による貧困など、現代はさまざまな社会課題であふれています。国際社会は2015年、「誰一人取り残さない」をキーワードに、貧困、不平等・格差、気候変動などに取り組むために持続可能な開発目標（SDGs）を採択しました。日本においても貧困や気候変動問題などについて、関心が高まっています。
こうした社会課題の解決に向け、個人が取り組みをサポートする手段の一つとして寄付があります。この記事では寄付による効果や、得られるリターンとしての寄付金控除について、ふるさと納税の限度額への影響とあわせて解説します。
セーブ・ザ・チルドレンならば手続きもスムーズ
ふるさと納税の上限を気にすることなく、寄付を行えることが理解できたら、次は実際に寄付する先を検討することになります。ご自身が関心を持っている社会問題にあわせて寄付先を選ぶことになります。選定にあたっては、まず控除対象となる団体か、そして活動実績や控除の手続きを行う際の利便性などにも注目するとよいでしょう。
例えば、100年以上の歴史を持つ子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、内閣府より公益社団法人としての認定を受けています。寄付は国内外の子どもたちを支援するための事業費にあてられ、同団体への寄付には、所得控除である寄付金控除が適用されます。そして、セーブ・ザ・チルドレンへの寄付については、寄付金控除のほかに税額控除である寄付金特別控除を選択することもできます。
（寄付金合計額 ― 2,000円） × 40% = 所得税額から控除できる額
※控除額は所得税額の25%が上限、対象となる寄付額は、年間所得の40％が上限
計算方法が異なるため控除額がそれぞれ変わるので、寄付金控除と寄付金特別控除を比較し、有利な方を選ぶことができるのです。例えば、先述のモデルケース１の場合、寄付金控除を選ぶと所得税額は97,700円ですが、寄付金特別控除を選ぶと所得税額は89,300円となり、寄付金控除より8,400円ほど抑えることができるのです。
さらに、都道府県や市区町村によっては、同団体を税制優遇の対象としているケースもあるため、確定申告を行うことで住民税についても控除を受けられることがあります。
こうした多くの優遇措置を受けられる寄付先であるセーブ・ザ・チルドレンは、約100年の歴史を持つ子ども支援専門の国際NGOです。子どもの権利のパイオニアとして、生きる・育つ・守られる・参加するといった「子どもの権利」が実現された世界を目指し、「緊急・人道支援」「保健・栄養」「教育」「子どもの保護」「防災」などの分野の活動を、日本を含む120ヶ国で活動しています。ウクライナ危機においては現地で衛生用品や生活必需品の配布などの支援を行なっています。
ウクライナからルーマニアへ国境を越えた家族（2022年4月）／セーブ・ザ・チルドレン提供
(C)Mihaela Oprisan / Save The Children
国内においては「子どもの貧困問題の解決」や「自然災害への対応・防災」といった活動を行っており、短期的な支援のみならず、長期的な問題解決を目指す団体として知られています。
そのため、毎月1,500円から継続的な支援ができる「ＳＣサポート」という、クレジットカード決済も可能な寄付の仕組みも用意されており、参加することで定期的にメールマガジンやニュースレターで活動内容を知ることもできるようになっています。
社会課題を解決するための行動の一歩としての寄付
漠然としたものであっても「社会の役に立ちたい」という思いを持っている人は多いでしょう。子どもの貧困といった、子どもを取り巻く報道を目にする度に胸を痛め、「自分にも何かできることはないだろうか」と考える人も少なくないかもしれません。そうした個々人の思いを、より適切な形で、必要な人に届ける手段の一つが「専門機関への寄付」といえます。
これまで解説してきたように、ふるさと納税の上限額に影響することもなく、寄付金控除という形でリターンを得ることもできます。この機会に改めて寄付という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか？
※本記事は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのスポンサードコンテンツです。
