はじめに

転職が珍しくなくなった今、転職時に企業型DCがどうなるのかを知っておくことはとても重要です。なにも知らずに放置すると自分自身が不利益を被るので、今回はその手続きについて詳しく解説します。


そもそも企業型DCとは?

企業型DC(企業型確定拠出年金)は企業年金のひとつです。企業年金とは、自社社員のために会社が独自に設定する福利厚生で、代表的なものとしては他に確定給付企業年金(DB)があります。

企業型DCは、会社が従業員に対して給与とは別に掛金を拠出します。この掛金は、従業員の老後資金として積み立てられ、従業員自らが運用します。一方、確定給付企業年金(DB)は、従業員の退職時に備え会社が資金を運用し準備します。

どちらも退職金の一種だと思って差し支えありませんが、いわば企業型DCは前倒しで受取る退職金、それも自分で運用し60歳まで下ろすことができない退職金とも言えます。

60歳まで下ろすことができないというのが企業型DCの最大の特徴で、これは企業型DC制度がある会社を辞める際も「資金を引き出せない」という意味です。従って会社を辞める際は「ポータビリティ」といって、自分自身で次の制度に「持ち運び」ます。

例えば、企業型DCを導入している企業に入社したとします。すると「企業型DC」という貯金箱を渡され「毎月会社からこの貯金箱にお金を入れるから、それを自分で運用してください」と言われるイメージです。そして、会社を辞める時は「これはあなたの貯金箱だから、これをもって退職してください」と言われるようなものなのです。

さあ、転職する時にあなたの手元にある貯金箱は、どうしたら良いのでしょうか?

会社を辞めたので、もうこの貯金箱にお金を入れてくれる人はいません。あなたは退職後6ヵ月以内にこの貯金箱をなんとかしないといけないミッションが課せられるのです。

もし、放置したまま6ヵ月が経過するとどうなるのか? 貯金箱は「国民基金連合会」という国の機関に吸収されてしまいます。その後は、運用をされることもなく、ただただ手数料が毎月差し引かれ残高が減る憂き目にあいます。これを「自動移換」と言います。

ある日気がついて「その貯金箱は私のモノだ」と主張しても、引き受けるのにも費用がかかります。企業型DCでの加入期間が10年未満で放置期間の方が長ければ60歳になっても老齢給付の受給要件を満たせず、受け取りを延期しなければならないこともありますし、自動移換期間は加入期間と認められないので、受け取りの際に退職所得控除の計算対象にもなりません。まさに「良いとこなし」の状態です。

実際、会社を辞めた後に企業型DCをどうしたら良いのか分からずに放置し、みすみす自分の資産を減らしている人たちが世の中にはたくさんいて「放置年金」「DC難民」と称され問題になっています。

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