景気後退に備えて覚えておきたい「連続増配ETF」を金融アナリストが解説

はじめに

日本の連続増配ETFは？

日本のVIGと言えるETFは、One ETF 高配当日本株（1494）ではないでしょうか。

One ETF 高配当日本株は、TOPIXの構成銘柄のうち10年以上毎年増配しているか、安定した配当を維持している40〜50銘柄を対象とした株価指数である、S＆P/JPX 配当貴族指数と連動する投資成果を目指すETFとなっています。配当利回り加重平均を用いて計算されており、定期入替は年1回行われています。One ETF 高配当日本株のコストに当たる信託報酬（税込）は0.308％、Bloombergによると直近配当利回り（税込）は3.32％です。

組入れ銘柄には、飲料缶やペットボトルなどの包装容器でトップシェアの東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）、創業以来330年木に関するビジネスを展開し、木材建材卸や注文住宅、海外住宅も手がける住友林業株式会社（1911）、1890年の創業以来専門知識やノウハウを武器に情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂などを展開する化学専門商社の稲畑産業株式会社（8098）などが入っています。

皆さんの投資戦略の参考になれば幸いです。

12月12日週「相場の値動き」おさらい

12月13日(火)発表の11月の米消費者物価指数（CPI）は、総合指数は前月比が予想＋0.3%に対して結果＋0.1%（10月は＋0.4%）、前年同月比で予想+7.3%に対して結果＋7.1%（10月は＋7.7%）、コア指数(食品とエネルギーを除く)は前月比予想+0.3%に対して結果＋0.2%（10月は＋0.3%）、前年同月比が予想＋6.1%に対して結果＋6.0%（10月は＋6.3%）でした。

予想、前月を下回る結果だったことでインフレが鈍化してFRBの利上げの長期化懸念は後退した形といえそうですが、一転、12月14日(水)のFOMCでは予想通り利上げ幅は前月までの0.75%から0.5%に縮小したものの、政策金利見通しでは2023年末の予想が引き上げられ、パウエル議長会見では継続的に利上げすることが適切であり、インフレ率は長期目標の2％を大幅に上回っていることや金利上昇が企業投資を圧迫していると示されたことが市場の重しとなりました。

12月15日(木)に発表された11月の米小売売上高が前月比0.6%減と市場予想より悪化し、前日のFOMCの結果とも相まってより景気後退懸念が意識されているようです。S＆P 500指数は200日線で跳ね返された形となり、下落のメガホンパターンでも下落方向に動いています。

TradingViewより