はじめに
2022年は約32年ぶりに１ドル151台の円安を記録。また、物価上昇も続いていますので家計の厳しさを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
今回は、株式会社マネーフォワードが行ったアンケート『お金の意識調査2022』をもとに、2022年を振り返りながら2023年に向けたお金への向き合い方をお伝えします。
2022年の家計「物価上昇・円安」を振り返る
長い間、モノの値段が上がらないデフレ時代を過ごしてきた日本にとって、2022年はウクライナ情勢や円安などの影響による急激な物価上昇を実感した年になりました。光熱費や食品、日用品などの生活に欠かせない品目の値段が上がっていき、今後もその傾向はおさまる気配が見えません。
物価上昇・円安で「増えた」と感じる支出について聞いたところ、1位は食費、2位が水道・光熱費となっています。食費、水道・光熱費は2023年に減らしたい支出の1位、2位でもあります。いずれも実際に値段が上がっていますので、家計への影響も少なくありません。
また、趣味・娯楽は予算を増やしたい支出の1位です。コロナ禍で我慢していた旅行やレジャー等のお金を確保するためにも、自分にできる対策で支出削減を心がけていきましょう。
物価上昇への対策
それでは、2023年に向け、家計を守るために物価上昇へどのような対策をしたらよいでしょうか？
食費なら、値上げの影響の少ないものを購入することです。輸入品は円安や輸送コストの影響が反映されていて値上げが続いています。主食ならお米、おかずは旬の野菜中心の献立にしてはいかがでしょうか。忙しい時は冷凍食品や加工食品を購入することもあるでしょうが、値上げの影響が出てきています。なるべく手間のかからない調理法で自炊生活を心がけることで、ある程度は抑えられそうです。保存がきくものは安い時にまとめ買いし、生鮮食品は買いすぎを控えてきちんと使い切る、といったことを意識することも有効でしょう。
電気料金の高騰は、燃料費の変動に応じて加算あるいは減額される燃料費調整額の影響が大きいようです。燃料費調整額は、電力会社や料金プランにより異なり、上限が設けられている場合もありますが、最近の世界情勢や円安により上限撤廃を発表する会社が相次ぎました。少しでも安い電力会社やプランを探すことも有効ですが、全体的な値上げ傾向は続きそうですので、省エネグッズの利用や、節電を心がけるなど、電気の使い方にも気を付けたいものです。