はじめに

12月19日週の東京株式市場で日経平均株価は、12月21日(水)まで5営業日連続で下落し、1,700円を超える値下がりとなりました。12月22日(木)に反発したものの、23日(金)は前日比272円62銭安の2万6,235円25銭と再び下落。前週12月16日(金)の日経平均株価は2万7,527円12銭でしたので、週間では1,291円87銭の下落となりました。

前週12月14日(水)のFOMCでは政策金利見通しで2023年末の予想が引き上げられ、15日(木)のECB理事会ではで4会合連続となる政策金利の0.5%引き上げを決定。ラガルド総裁の利上げ継続の意思を示すタカ派的なスタンスもあり、世界的な景気後退懸念が意識されていることが相場の重しとなっています。

そんなか、日本銀行は12月19日(月)から20日(火)に開催した金融政策決定会合で、日銀が長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大すると発表。事実上の利上げと市場では判断され、主要国の長期金利の上昇につながったようです。

今回は、市場関係者にとってもサプライズとなった、日銀金融政策決定会合についてお伝えします。


日銀金融政策決定会合とは

まず日銀金融政策決定会合について見ていきます。日本銀行は日本の中央銀行で、国の金融組織の中心的機関であり、国家の公共的な銀行、金融組織の中核となる銀行です。

中央銀行の仕事は市中や銀行に資金を供給したり、通貨量の調整を行ったりすることです。皆さんが普段使っている日本のお札には、日本銀行券と書いてあります。中央銀行のみが通貨、銀行券の発行が可能なので、日本のお金を発行できるのは日銀だけなのです。

各金融機関は、日本銀行に口座を持っていてお金を預けています。マイナス金利はこの預けたお金の金利がマイナスになる、ということです。日本政府の委託を受けて、国債の発行や外国為替の決済処理など国のお金を管理するのも日銀の仕事です。国庫の支出や保管などの政府の銀行としての業務も行なっています。

そして日銀金融政策決定会合において、文字通り金融政策を決定するのも日本の中央銀行たる日本銀行の仕事なのです。最高意思決定機関である政策委員会が重要な意思決定を行なっており、政策委員会で議論し、多数決で決定されます。

政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されます。日本銀行法第23条第1項に基づき、衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命しており、総裁、副総裁、審議委員の任期は5年となっていますが、再任もあります。

日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間の開催です。会合終了後、すぐに会合の決定内容が日銀のウェブサイトに公表されるのでチェックしましょう。

日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、金融市場調節方針や金融政策手段、経済や金融情勢に関する基本的見解の決定、変更などとなっています。決定された政策の発表は開催最終日の12時前後となっており、発表によっては大きく相場が動きますので、その時間帯は為替、株の取引に注意が必要です。

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