はじめに
令和5年度の与党税制改正大綱で、NISAの拡充の方針が示されました。制度の恒久化、非課税期間の無期限化が評価されていますが、他にも年間の投資枠が大幅に拡大し、生涯投資枠とも呼ばれる非課税保有限度額の設定と枠の再利用が可能になった場合、これからの人生設計に大きな影響を与えそうです。
今回はこの新しいNISA制度について、詳しく見ていきましょう。
新NISAは痒い所に手が届くようになった!?
今回の改正案の目玉は、一般NISAとつみたてNISAが統合されるという点です。
一般NISAは非課税期間が5年、年間投資上限額は120万円、投資信託のみならず上場株式も買え、一括購入も可能です。一方のつみたてNISAは、非課税期間が20年で年間投資上限額は40万円、金融庁が認めた投資信託のみが投資対象でつみたて購入しか認められていません。なお、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか利用できません。
以上が現行のNISA制度の説明ですが、改めて読んでみても2つのNISAの違いを瞬時に理解することは困難です。またNISAは一般的な金融機関の口座とは異なり、年単位で管理されるため、年の途中で制度の切り替え変更が認められないなど特異なルールも多く、率直に言うと「イケてない」制度だったのです。
これが2024年からはNISAが一本化されるので、ずいぶんスッキリした制度に生まれ変わります。ここからは新しいNISAのことを「統合NISA」と呼ばせていただきます。
統合NISAでは非課税期間が無期限になることで、一般NISAの利用者を毎年悩ませていた「ロールオーバーするべきか否か問題」も一気に解決します。なにしろ統合NISAは一生非課税なのですから。
このようにシンプルにわかりやすくなったのが統合NISAですが、それでも少し勘違いしがちなところが、年間投資枠の考え方です。まず原則は「つみたてNISA」だとご理解ください。現行のつみたてNISAは年間投資枠が40万円と12カ月で割り切れない中途半端な額だったところが、年間360万円まで拡大されます。
この枠で購入できる金融商品は、従来のつみたてNISAと同様です。つまり金融庁が選定した、長期・積立・分散投資に適した低コストの投資信託です。つみたてNISAは特に若年層に支持され口座数も伸びていると言われていますが、逆に課題としてはどうしても投資期間が短い年配者はこの非課税制度を十分に生かし切れないという指摘がありました。
そのため今回の改正では、年間360万円の投資枠のうち、240万円までは成長投資枠と称し、幅広い投資商品に一括投資もできるようなりました。基本的には、現状の一般NISAを踏襲するので上場株への投資も可能です。成長投資枠とはどういう「成長」を指すのか？と問われることもあるようですが、意味合いとしてはキャッチアップのための枠というもののようです。
退職金を運用したい、相続で入ったまとまったお金を投資したいなどの要望に、非課税枠を提供し応えるものです。一部、一括投資ができる枠を設けることで、人生で起こりうるあらゆる投資の機会を十分に活用できるように、という思惑のようです。
したがって、基本は年間360万円の枠をつみたてNISAとして利用し、必要に応じてそのうちの年間240万円を成長投資枠として、つみたて以外の方法で投資を行ってもよい、と整理するとわかりやすいと思います。
