はじめに
皆さんの職場では、お金に関する教育は提供されていますか。確定拠出年金を実施している会社にお勤めであれば、老後資金の貯め方や投資のイロハに関するセミナーに参加した人も多いでしょう。
金融庁は金融教育を国家戦略と位置づけて、日本人の金融リテラシーを高める政策づくりを進めています。今年度から高等学校ではお金に関する授業も始まりました。すでに社会人になられている方向けには、事業主がマネー教育を提供することが期待されています。
フィデリティ・インスティテュートでは「ビジネスパーソン1万人アンケート」を過去10年以上にわたり実施し、お金に関する意識の変遷を追ってきましたが、今回初めて、職域マネー教育の実態についての質問を盛り込みました。早速、その分析結果を見ていきましょう。
職域マネー教育の実施率はわずか3割
職場でお金に関する勉強会が開催された、あるいは社外のセミナーを紹介されたので出席した経験がある人は全体の27%でした。公務員に限ると数値は31%と少し高くなりました。民間企業でも規模が大きくなるにつれ、この値は高くなっていきます（図表1）。
図表1：従業員規模別職域マネー教育実施率
業種による差もあります。金融・保険業が高い一方、集合研修が実施しにくい業種では低めの実施率となっています（図表2）。
図表2：業種別マネー教育実施率
ただ、全般的に実施率が高いとはいえません。現状がこうだからこそ、金融教育を国家戦略として推進していく意義がある、ということでしょう。
「老後資金の形成方法」と「投資の基礎知識」が人気
次に、職域ではどういった内容が教えられているのでしょうか？前回のコラム「経済的に安定していないと幸せではない」と考えるひとこそ知っておきたい、お金の健康フィナンシャル・ウェルビーイング – MONEY PLUS (moneyforward.com)で、お金の機能は「家計管理」「負債」「資産形成」「万が一への備え」の4つに分けて考えるとわかりやすいという話をしました。
ビジネスパーソン1万人アンケートでは、「資産形成」をさらに「老後資金の形成方法」と「投資の基礎知識」に分けて、どの分野が多く教えられているのかを分析しました。結果は、図表3のとおり、「老後資金の形成方法」「投資の基礎」が他を引き離して2トップでした。
図表3：職域マネー教育の実施分野