はじめに

破格の拡大となる年間投資枠

現行NISAには2種類あります 。年間120万円まで投資でき、非課税期間が5年続く「一般NISA」と、年間40万円までと投資枠は小さいですが、非課税期間が20年続く「つみたてNISA」です。両方同時には加入できず、どちらかを選ばなければなりません。つみたてNISAは「つみたて」という名称からわかる通り、1年間に少なくとも2回は積立を行う必要があります。金融機関によって異なりますが、毎月積立を行うケースが多いです。

この投資枠が新NISAで大きく増えます。一般NISAは「成長投資枠」という名称になり、年間投資枠は240万円と今の2倍に、つみたてNISAの後継である「つみたて投資枠」は120万円と今の3倍になります。

しかも、新制度では成長投資枠とつみたて投資枠の両方に同時加入できることになります。したがって、実質的な年間投資枠は両者を合計した360万円ということになります。これは 日本の税優遇制度の歴史の中でも、他に類を見ない破格の大改正 です。成長投資枠では個別株式も購入できますが、投資枠が大きくなることで価格が高い銘柄も買えるようになるでしょう。

年間240万円ないし360万円は月単位にすると20万円もしくは30万円ですから、切りがよくて覚えやすいのもいいですね。多くの人に使ってもらうためには、何よりもわかりやすさが大切ですが、新NISAでは消費者向け制度として基本に忠実な設計がなされています。

新NISAのPR効果は抜群のはずで、投資未経験者の多くが新NISAを利用して投資を始めるようになるでしょう。日本人の投資家数は確実に増加すると思います。しかも、年間投資枠が2-3倍になったことで、株式市場への資金流入も増えるはずです。「貯蓄から投資へ」は確実に進むと思います。

NISA口座をまだ持っていない人は、新制度が始まるまで待たずに、すぐにでも口座を開設した方がいいと思います。現行NISAの2023年分の枠は新NISAとは別管理ですから、一般NISAなら120万円分、つみたてNISAなら40万円分の枠を追加で利用できると考えることができるからです。

なお、どの金融機関でNISA口座を開設するかですが、自分で銘柄を選べる人は商品数が豊富なネット証券、いろいろと相談に乗って欲しい人は、相談機能が充実している証券会社や身近な銀行で開設するのがいいでしょう 。ただし、銀行では個別株式は購入できないことは知っておきましょう。

長期保有を促す非課税保有期間の無期限化

これまでは、一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間という所得税を非課税とする期間が設けられていました。これが新NISAでは撤廃され、無期限になります。これも朗報です。

特に一般NISAでは、非課税期間が5年と短かったために、少しでも値上がりしたらすぐに売ってしまうという短期売買を誘発するという問題が指摘されていました。そのかりくりを図表2で説明します。

図表2 一般NISAでは短期売買を誘発

仮に100万円で株式Aを購入したとします。株価は常に変動しますから、5年の間には含み益(購入価格よりも株価が高くなっている状態)や含み損(逆に低くなっている状態)が生じます。

非課税期間の5年が経過した時点で、たまたま株式Aが含み損のある状態(株価が20万円)だったとしましょう。非課税期間終了とともに、株式Aは税優遇がない口座に20万円で購入したものとして移換されます。その後、株式Aを65万円で売却したとしましょう。もともとは100万円で購入した株式ですから、売却で35万円の損(100万円-65万円)をしています。したがって、税金を払う必要はないはずです。しかし、所得税を計算する上では、20万円で購入した株式を65万円で売却し、45万円の利益があったものとして所得税をかける、という話になります。

これを避けるには、非課税期間中で値上がりしている状態の時に売却すればいいわけです。その期間内なら税金がかかりませんから。つまり、含み益があるなら5年以内に売却するのが得という話になります。結果的に短期間で売買するようになってしまいますね。資産形成の基本は長期投資なのですが、これに反する行動を一般NISAが促す構造になっていたわけです。

新NISAでは非課税期間は無期限になりますから、このような不都合は抑えられることになります。資産形成の基本を守ることにつながる重要な改正であると言えましょう。

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