はじめに

4月8日(土)の黒田日銀総裁の任期満了に伴う退任を受けて、植田新総裁の体制がスタートします。植田総裁が出席する最初の日銀金融政策決定会合が4月27日(木)〜28日(金)に予定されています。この会合で早速、黒田総裁の下で行われてきた金融緩和の見直しを行う可能性がありそうです。

さすがに、最初の会合で金融緩和見直しに動かないとしても、近いうちに行われるとの見方が多いようです。ではその時には、円金利が上昇し、円高に大きく動くことになるのか考えてみたいと思います。


日本の金利の為替への影響は限定的

日銀の金融緩和の見直しが最近注目されたのは、2022年12月のことでした。

日銀は2022年4月から、10年債利回りの上昇を阻止するべく0.25%の上限を設定しましたが、この上限を0.5%に拡大。

すると、10年債利回りはあっという間に新たな上限である0.5%まで急騰し、米ドル/円もその日のうちに1米ドル=137円台から一気に130円割れ近くまで、急激な米ドル安・円高となりました。

さらにその後も円高は進み、年が明けた2023年1月には127円台まで米ドル安・円高となったのでした(図表1参照)。

このように見ると、日銀が新たな植田総裁の下で金融緩和の見直しに動いたら、やはり急激な円高は不可避のように想像するのも当然でしょう。ただし、このように日本の10年債利回りといった円金利が米ドル/円の動きに決定的な影響を与えるということは、そう多いことではなく、むしろ珍しいことでしょう。

改めて図表1を見てみると、米ドル/円が日本の10年債利回りと連動したのは、2022年12月の10年債利回りの上限を拡大した後の少しの時期だけであり、その後は両者に相関関係はほとんど見られませんでした。

相関関係どころか、逆相関のような関係になったのが、2023年3月以降、日本の10年債利回りが大きく低下した局面でした。この局面では円金利の低下にもかかわらず、米ドル/円は米ドル安・円高に動きました。

なぜ米ドル安・円高に動いたのか、

それはこの時の円金利低下は、米金利低下に連動したものだったからです。日米ともに金利が低下する場合、金利の水準は相対的に「米国>日本」なので、多くの場合は米金利の低下が日本のそれより大きくなります。その結果、日米金利差で見ると、米ドル優位が縮小、つまり米ドル安・円高を示唆するということになります。

以上のことから、3月以降の日本の金利低下局面で、為替相場は米ドル安・円高になったことも辻褄が合うでしょう。

図表2は、米ドル/円に日米10年債利回り差を重ねたものですが、両者はほぼ重なって推移してきました。このように見ると、米ドル/円が日本の金融政策の影響を受けた日本の金利に反応するのは、ビックリした結果の瞬間的、一時的な動きであり、基本的には日米金利差で米ドル/円が決まると言えるでしょう。

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