はじめに
年金は65歳から受け取り開始を基本としています。しかし、希望すれば60～75歳の間の好きなタイミングで受給できます。
このうち、66歳以降に受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」を行うと年金額が増加します。1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ受給率が増加し、75歳から受け取り開始すると、受給率は最大184%（84%増額）となります。
自分が何歳まで生きるのかわからないがために、何歳から受け取るのが良いのか悩むところなのですが、健康寿命・平均寿命が今後も伸び続けることを考えると、長生きリスクに合わせて「繰り下げ受給」を選ぶのがベターです。
しかし、Twitterなどのネット上では、60歳や65歳時点で年金を受け取って、そのお金を投資に回すのが良いという声もあるようです。はたして本当なのか、検証していきます。
年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」の整理
年金は65歳から受け取り開始を基本としていますが、希望すれば60～75歳の間の好きなタイミングで受給できます。60～64歳までに受給することを「繰り上げ受給」、66～75歳までに受給することを「繰り下げ受給」と呼びます。
繰り上げ受給は、1カ月早めるごとに0.4%ずつ受給率が減少し、60歳から受給すると、受給率は76%（24%減額）となります。繰り下げ受給は、1カ月繰り下げるごとに0.7%ずつ受給率が増加し、75歳から受給すると、受給率は184%（84%増額）となります。一度、受給を開始すると、途中でこの増減率を変更することはできません。
繰り上げ受給・繰り下げ受給にはそれぞれデメリットはあります。
【繰り上げ受給のデメリット】
（1）年金額の減額が生涯続き、取り消せない
（2）繰り上げ受給は国民年金・厚生年金同時
→繰り下げ受給は国民年金だけ、厚生年金だけを選ぶことができます。
（3）国民年金の任意加入ができなくなる
→国民年金保険料の追納も同様にできなくなります。国民年金保険料が1年間未納だと、受け取れる年金額が年約2万円減ります。
（4）障害基礎年金が受け取れなくなる
→繰り上げ受給をすると「65歳に達した」とみなされ、障害基礎年金の対象者（65歳未満）でなくなります。障害基礎年金の金額は2級の場合老齢基礎年金と同額が非課税で受け取ります。1級の場合は2級の1.25倍、約100万円が非課税で受け取れます。
（5）寡婦年金が受け取れなくなる
→寡婦年金とは、10年以上保険料を払った第1号被保険者（自営業者など）の夫が老齢年金をもらう前に亡くなったときに、一定の条件を満たすことで妻がもらえる年金です。
【年金の繰り下げ受給のデメリット】
（1）長生きできないと損になる
（2）税金や社会保険料も増える
（3）遺族年金は65歳時点の金額で計算
→遺族年金の金額は、65歳時点の金額を基準として計算されるため、遺族は繰り下げのメリットを受けられません。
60歳、65歳、70歳時点で受け取る、手取り年金の計算
繰下げ受給が良いのか、年金を受給して投資が良いのかを考えるにあたり、整理したい事項と前提条件をまとめておきます。
（1）何歳まで生きるかで計算結果は変わるので、寿命を90歳とする
（2）寿命が尽きるまで使わずに溜め込んでいても仕方ないので、運用で増やす時期は70歳までとし、以降20年にわたって運用しながら取り崩すこととする
（3）年金の繰り下げは（2）に合わせ、「70歳」と比較することとする
（4）年金受け取り時には税金・社会保険料がかかるので考慮する
（5）運用益取り崩しには20.315%の税金（所得税・住民税合計）がかかるが、2024年からの新NISAを活用すれば、「非課税で保有できる期間」が無期限となるので、非課税で受け取れるものとして計算する
【前提条件】
・65歳時点の年金額は年180万円
・寿命90歳、独身、扶養親族なし、東京都在住
・所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
・60歳～70歳、70歳～90歳までの運用利率は同じで試算する
年金の受取開始年齢が60歳、65歳、70歳の時の年金手取り額は上図の通りとなります。
60歳受給の税金・社会保険料の割合が65歳未満と65歳以上で分かれているのは、公的年金等控除が要因です。
公的年金等控除は65歳「未満」か「超」かで大きく変わるので、年金を受け取る時に考えるべき重要なポイントです。