はじめに
60代は、現役で働く人もいれば、リタイアする人もいて、その生活スタイルは多様です。仕事だけではなく、家庭の状況も多様で、子どもに教育費がかかる家庭もあれば、子どもが就職して家にお金を入れる家庭もあるでしょう。また、医療費や介護費がかかる家庭もあります。
今回は、都内で暮らす60代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費について見ていきます。60代夫婦の暮らしは多様ですから、どの家庭も平均値のとおりとはいきません。ただ、平均値との違いから、家庭ごとのバランスが見えてくるのではないでしょうか。
東京都60代夫婦、世帯年収の平均は約277万～863万円まで幅広い
60代夫婦の世帯年収は、世帯主が働いているかどうかで大きな違いがあります。また、公的年金の受け取りは基本的に65歳からなので、60代前半と後半とでも、違いは小さくありません。
●60代前半・勤労世帯の平均年収は、約863万円
まず、世帯主が働いている、勤労世帯から見ていきましょう。総務省の「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によれば、60代前半・勤労世帯のうち、二人以上世帯の収入は、世帯主が月約49万7000円、配偶者が月約7万2000円、その他が月約10万6000円、社会保障給付が月約4万4000円、合計で月約71万9000円。年収にして約862万8000円です。
世帯主の収入は、役職などについている現役世代としての収入と思われる金額です。配偶者も働いていますが、金額は補助的なものです。その他の収入は、配偶者以外の家族の収入、保有している不動産の家賃収入、副業収入などです。
60代は、子どもが成長し就職する年代になります。生活費としてお金を入れるようになると、家計にも余裕が生まれます。
●60代後半・勤労世帯の平均年収は、約570万円
会社員の場合、定年退職後に再雇用制度などで慣れた職場で働き続けることができます。とはいえ、収入の減額は避けられません。それは、転職をしても同様でしょう。
60代後半・勤労世帯のうち、二人以上世帯の収入は、世帯主が月約22万2000円、配偶者が月約4万2000円、その他が月約5万6000円、社会保障給付が月約15万6000円、合計で月約47万5000円。年収にして約570万円と、60代前半の年収と比べると66％です。
60代前半から、収入が一気に減ると家計のバランスも崩れがちです。世帯主の減収分を配偶者が補う、といったスタイルは平均値からは読み取れません。世帯主同様、配偶者も年齢を重ねますので、無理なく続けられる働き方を選ぶようになるのかもしれません。
そのかわり、社会保障給付が増えています。仕事をしていても在職老齢年金は受け取れます。老齢年金は最大75歳まで繰り下げられますが、家計のバランスを総合的に考えて受け取り方を決めるといいでしょう。