はじめに
「神改正」と注目される新NISAへの関心が高まりすぎて、最近はないがしろにされがちな確定拠出年金ですが、特に企業型は自分で運用ができる退職金とも言える大切なものですから最大限活用したいものです。今回は見落としがちな企業型DCの活用ポイントと注意点を解説します。
企業型確定拠出年金は退職金の一種
会社の制度にはなかなか関心が持てないというのは多くの方が共通でもたれる感情です。例えば「NISAではどのような運用をしたら良いのか」といった相談に来られる方であっても、自分が勤める会社に「企業型確定拠出年金」があるのかないのか、それさえも分からないという方も少なくありません。
資産形成は「仕組み作り」です。何にいくら投資をしようかと考えるよりも、最もストレスなく継続して資産形成ができるような「仕組み」を作ることが一番重要です。その中で、確定拠出年金（企業型DCあるいはiDeCo）と少額投資非課税制度（NISA）の税制メリットを日々の暮らしのなかに無理なく組み込んでいくかが最大のポイントです。
仕組み化の上で会社の退職金制度は金額が大きいという点からも最初に確認したいポイントです。退職一時金なのか、確定給付企業年金（DB）なのか、企業型確定拠出年金（DC）なのか、もしくは全くないのかの把握です。
退職一時金の場合は、勤続年数連動なのかポイント制なのか、あるいはもっと別の計算ルールがあるのかをチェックします。最近では「定年が60歳から65歳に引き上げられたけれど退職金については60歳以降の退職金の増額カーブは非常になだらかでがっかりした」という声を聞くこともあります。
DBも概ね同じようなチェックポイントですが、2024年12月以降、企業型DCと合算された掛金で企業年金を管理するようになるため最近は会社から拠出額が提示されるように変わってきているようです。
DCは、言ってみれば退職金を前払いしてもらっていて、かつ自分自身で運用責任を担う訳ですから、会社からいくらの掛金を受けているのかの理解はマストです。また会社によっては「想定利回り」と呼ばれる期待される利回りがあることもあります。この利回りを達成しないと、本来受け取れるはずであった退職金の金額より下回るという意味となります。
また会社によっては従業員の給与を原資として、会社の企業型確定拠出として拠出するという「選択制」が用いられているところもあります。この場合、給与の一部をDCの掛金とすると税金の対象とならないばかりか、社会保険料の算定対象ともならないため、社会保険料の支払が減ることがあります。
社会保険料の支払が減るということは給付も減るということに、改めて注意が必要です。特に病気やけがで働けない場合に、健康保険から給付される傷病手当金もDCの掛金を拠出すると減額されます。
目安としては、1万円給与を原資としてDCの掛金とすると、一日あたり222円手当が減ります。（10,000円÷30日ｘ2/3）傷病手当金は、1年半給付を受けられますから最大で121,500円ほど手当が少なくなるということです。仮に最高額である55,000円を拠出すると傷病手当金の受けられなくなる金額は一日あたり1,222円、最高で67万円ほど給付が少なくなります。
その他にも老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金、出産手当金、育児休業給付金、介護休業給付金、雇用保険の基本手当など影響があります。また給与を原資として掛金を拠出するとその分が残業代に反映されないという会社もあります。このあたりは注意しておきたいところです。
