生活

大黒柱に不測の事態…残された家族は? 安心を買うために

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

現在、各口座で計1,900万円の現金と預金があります。ほとんどが1年ぐらいの定期預金で、あとは少しばかりの外貨預金です。持ち家はなく、月10万円の賃貸で暮らしています。今のところ住宅購入は考えておりません。保険は終身で1,000万円保障、月3万円ほどの支払いです。私だけ働いており、妻は専業主婦です。年収は手取りで550万円ぐらいです。


通常の厚生年金のほかに、満期に650万円が支払われる個人年金を月1万円積み立てています。マイナス金利政策導入から2年近く経ち、今後に不安を持っています。どのように資産運用を行っていけばよいのか、助言をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
(40代前半 既婚・子供1人 男性)


深野: マイナス金利時代の資産運用に関するご質問、ありがとうございます。回答に移らせていだきますが、お子さんの年齢などを含め、回答するにあたって詳細な記載のない部分があります。推測を交えた回答になることをご承知おきください。

万が一の際に残された家族は?

資産運用についてお答えする前に、いくつか気になることがあるため、その部分から回答します。本来はご質問に答えた後でもよいのですが、資産運用にも関係があるため先にお伝えします。

お子さんの年齢の記載がなく、また、ご質問者に万一のことがあった場合、奥様とお子さんのお住まいがどうなるのか(例えば実家に帰る、今の住まいを継続など)についての記載がありませんが、現状は生命保険の死亡保障の金額が少なすぎる気がしてなりません。

持ち家であれば、ご質問者に万一のことがあっても団体信用生命保険で住宅ローンが相殺され、残された家族が住み続けることができるでしょう。

しかしながら、賃貸に住まれているので、住まいの分、さらにお子さんの年齢によっては教育費の一部などを保険で補っていくこととなります。

そのため、状況によっては1,000万円程度の死亡保障をプラスしておいたほうがよいように思えます。

現在の終身保険に定期保険をプラスする、終身保険を払済保険にして定期保険で2,000万円を確保するなど、加入方法は自由です。相談の上、ベストな保険を選んでください。

iDeCoの活用も検討を

また、お子さんの教育費についても考慮が必要です。資産運用は余裕資金で行うことが基本になりますので、教育費のほか、近い将来のライフイベントで使用するお金を投資に回すことはできません。

それらを除いた分を資産運用、言い換えれば投資に回すことになりますが、ご質問者の場合は時間分散を活用する意味で、個人型の確定拠出年金(iDeCo)に加入されてはいかがでしょうか。

ご質問者が公務員、あるいは企業年金制度のある企業にお勤めであったとしても、2017年1月から確定拠出年金に加入することができるようになりました。

確定拠出年金は、掛け金(積立金)は全額所得控除が利用でき、運用益は非課税、将来年金として受け取る場合は公的年金等控除となります。

また、一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除を利用でき、さまざまな面で税制優遇のメリットを受けることができるからです。

ただし、確定拠出年金は老後資金を準備するための制度なので、60歳になるまでは引き出すことはできません。このため今後のライフイベントなどを踏まえて掛け金を決める必要があります。

もちろん、掛け金は途中で変更することもできます。運用する商品は投資信託を中心とされるとよいでしょう。資産運用の基本となる「国際分散投資」をイメージされるとよいと思います。

もし難しいようであれば、国内外の株式、債券へ均等投資していく、あるいはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同じような資産配分でもよいでしょう。

GPIFの2017年9月末時点の基本資産配分は、国内債券=29%、国内株式=24%、外国株式=24%、外国債券=14%です。まとまった金額で投資するよりも、少ない金額から始めて、投資に慣れたら手持ちの余裕資金で個別株投資などを行われてもよいでしょう。

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