「介護離職」をすると自分の老後は破綻する？悲劇にならないために使える制度やサービスでの対策方法
誰にでもおこりうる介護生活
厚生労働省の「雇用動向調査」によると2019年に介護・看護を理由に退職した人は約10万人、そのうち男性は約2万人、女性は8万人です。女性の方が圧倒的に多く、負担が女性に片寄っていることがわかります。介護離職者の年代を見てみると男性は、50～54歳、女性は60～64歳がもっとも多くなっています。人それぞれですが、人生の中で、介護は「自分の両親」「配偶者の両親」「配偶者」と、５人の対象者が考えられます。介護は、誰にでも起こる問題の一つかもしれません。親の面倒は自分がみたいとか、兄弟がいなくて自分しか面倒をみる人がいないこともあるでしょう。その場合、仕事をやめて介護に専念したい気持ちもわかります。しかし、「介護離職」をしてしまうと親子共倒れになってしまう可能性があります。また介護が終わって、気がつくと自分の老後の生活が破綻となりかねません。今回は、実例をもとに「介護離職」してしまったことで起こりうる悲劇や対策についてお話します。
老後長尾義弘
保険は見直すのが「正解」？ それとも見直さないのが「得」なのか？
見直しをしたら損になるケースも
「一度入った保険を見直す必要はない」「保険を見直さなくてもずっと同じでいい」「保険を見直すと損する」なんて、思っていませんか？これは、間違いです（一部あっているところもありますが）。ずっと同じ保険に入っていると保障が足りなかったり、多すぎたりすることがあります。定期的に見直すことで、ムダのない保険に入ることができるのです。今回は、保険の見直しが必要な理由、保険の見直しのタイミングとその注意点について考えていきます。
生活「得な保険」はないけれど「保険の得な入り方」はある？支払い方や控除、お得な使い方
意外と使える活用方法
「得な保険は何でしょう？」という質問を受けることがあるのですが、とても答えに困ってしまいます。というのは、「保険には得」はないからです。えっ？と思ってしまう人もいるかもしれません。毎年出版している保険ランキング本の「いい保険・悪い保険」の監修者だからこそ聞いたのに……と。でも、事実です。そもそも保険金・給付金を受け取るというのは、何らかの不幸な出来事やトラブルが起こったからにほかならないのです。できることならば、保険金を受け取るような事態が起こらないことが、いちばんいいことなのでしょう。とはいえ、そんな事態になったときに、経済的に助けるのが保険の役割です。ですから、「得な保険」というのは存在しません。しかし、「得な保険の入り方」というのはあります。今回は、得な保険の入り方についてお話しをしましょう。
生活非正規の女性の年収は平均197万円、35歳から正社員になった場合に年金額はどのくらい増やせる？
ロスジェネ世代の老後
40歳前後の人たちは「ロスジェネ」世代と呼ばれています。1990年代後半から2000年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代のことを指します。バブル崩壊によって「失われた10年」の時です。ロストジェネレーション、略してロスジェネです。景気が低迷していた時期に新卒として社会に出た人たちです。そのため希望通りの職業に就くことができないばかりか、非正規社員や、なかには無職などとなった若者の世代です。とくに損をしたのは、女性で、男性に比べても非正規雇用が多く、現在も低賃金での生活を強いられています。非正規雇用だと、収入が安定しないなどの理由から未婚率も高くなります。低賃金で、親と同居し、生活を親に依存しなければ生活が送れない独身者も多くいます。また70代の親に40代の子の「7040問題」など、この世代はさまざまな問題を抱えています。では、このロスジェネの世代の人が、高齢になるとどんな老後になるのでしょうか？国際医療福祉大学の稲垣誠一教授によると、約40年後、未婚だったり離別した65歳以上の女性の約半数290万人が生活保護より低い収入になるという予測があります。かなり衝撃的なデータです。女性が将
老後年金の申請漏れで420万円の損！忘れがちな「加給年金」を知って正しく申請を、繰下げや手続き間違いに要注意
手続きを間違えると返還の可能性も
「年金の繰り下げが得」と聞くことも多くなりました。あまりわからないまま、年金を繰下げ受給したら、とんでもない失敗をしてしまった……ということもあります。今回は「加給年金」について、解説します。
老後自動車保険を安くするコツは？乗る機会が減ったり、買い換え時は見直し必須
手続き次第で損をする場合も…
いよいよ新年度。卒業、就職、転勤、引っ越しなどのイベントが多い時期ですね。そして、3月は車を購入する方が1.5〜1.6倍も多いそうです。車を購入したり乗り換えると、当然、自動車保険の手続きも必要です。その手続きの仕方で保険料が安くなることもあります。また手続きを間違えると損をすることだってあるのです。今回は、新年度の乗り換え・買い替えのとき、自動車保険を安くするコツを紹介します。■車に乗る機会が減った場合■車を手放す場合■車を買い替える、増車する場合■子どもが車を使う時の注意
生活うつ病で働けなくなったときの生活はどうなるの？傷病手当金と就業不能保険
働けなくなったときのお金の話
「こころの病気で出社できなくなった」などという話を聞くことがよくあります。厚生労働省が3年ごとに調査している「患者調査」によると、うつ病などの気分障害の患者数は1996年には43.3万人だったのが、127.6万人と3倍近くなっています。さらにコロナ禍で「こころの病気」が増加しているといわれています。知り合いでも、コロナ禍でうつ病を発症して大学を休学しています。また、うつ病になって出社できなくなった人もいます。コロナ禍で、自宅でのリモートが続いて、コミュニケーションが取れていないなど「こころの不安」を抱えた人が多くなっています。では、働けなくなったときの生活費は？そして家族の生活？はいったいどうなってしまうのでしょうか。今回は、働けなくなった時のお金の話をしましょう。
生活20、30代でも老後資金が不安は8割以上、現状を抜け出すために若いときは節約以外も考えるべき？
老後の不安をなくすために
20代・30代の人でも「老後資金」が不安だと思っている人が8割以上います。いまの20代とか30代の人は、まだ所得が低くてあまり貯蓄もできない。さらに将来においてもそれほど給与が上がると思えない人が多いので、余計に老後資金が心配になるのかも知れません。このままいくと、それほど貯蓄ができなくて、年金の金額も少なく老後の生活が厳しくなるのかなという漠然とした不安かも知れません。では、どうすればいいのか？と言うので、FP（ファイナンシャルプランナー）の答えでよくあるのが、「iDeCo（イデコ）」や「つみたてNISA」の利用です。これは間違いではありません。とても大切なことで税制優遇もあるので老後資金を作るのにももっとも適しています。でも私は、もっとよい方法があるのではと考えています。今回は、老後の生活をよくする若い人の切り札を解説しましょう。
ビジネス夫の厚生年金の半分受け取れる、離婚の「年金分割」はどんな制度？
意外と知られていない 「合意分割」と「3号分割」
2002年から離婚の件数は、ずっと減少傾向にあります。しかし、同居期間が20年以上の熟年離婚については2000年近くまで、ずっと増加傾向でしたが、最近はほぼ横ばいです。夫が会社勤めで、いままで家のことを何もやってなかった夫婦の場合、定年後にやることがなくなった夫が一日中家にいると、妻の家事の負担がグッと増えます。暇をもて余して、何もしないのに「ごはんまだ〜？」なんで言っていると、鬱陶しくてもう限界……となってしまうことも。くれぐれも気をつけてください。しかし、妻が、「もうイヤ、別れた方がマシ！」と離婚を考えた場合に、まず戸惑ってしまうのがお金の問題です。離婚した場合、妻は夫の厚生年金の半分を受け取れる権利を持っていることをご存じでしょうか？今回は「年金分割」についてお話しをしましょう。
老後保険見直しの落とし穴！手順を間違えると後悔してもしきれない失敗に？やってはいけない契約の仕方
注意ポイントを解説
子どもができたり、住宅を購入したりして、大きくライフプランが変わったときなど、保険の見直しのタイミングです。定期的な見直しで、ムダなく保険料を抑えて、コストパフォーマンスのいい保険を選び直すことができます。そこで生命保険の見直しですが、注意するポイントがいくつかあります。ちょっと手順を間違えると、後悔をしても、しきれないほどの失敗になるかも知れません。また、言われるままに見直すと損になってしまうこともあります。そんな保険の見直しの落とし穴について解説をしていきましょう。
生活認知症で起こりうるお金の問題…「老後資金を生活費に使って年金を繰下げる」具体的な対策を伝授
いざというときに備えて
認知症になりたくない…と思っている人は多いかもしれません。私もそのひとりです。とは言うものの、認知症は長生きをすると避けられない症状です。2025年には、5人に1人は認知症を発症すると言われています。自分も怖いですし、家族にも大変な思いをさせてしまうかもしれません。さらに、困るのはお金の問題です。認知症になると介護のお金もかかりますが、何よりもお金の管理ができなくなるのです。自分の資産も凍結されて、自分のお金を自由に使えなくなることもあります。今回は、認知症になっても困らない、簡単なお金の管理術を紹介します。
老後長生きがリスクに？“人生100年時代”で変わった保険選び、新たに気をつけるべき点とは
備えられなくなったリスクとは
「人生100年時代」と言われています。周りを見ても、90歳以上の方はさほど珍しくはありません。長生きをするのが当たり前の時代になってきました。さて、寿命が延びたのですから、それだけ長い期間生きることになり、病気や介護のリスクは高まります。この「人生100年時代」に注目されるようになったのが、「生存リスク」です。いままでは「死亡リスク」が最大の不安要素だったのですが、もう一つ、大きな問題として「生存リスク」にも対応していく必要が生じました。生存リスクに対応できるのは、「就業不能保険」「介護保険」「認知症保険」などです。さらに社会構造の変化などが重なってきて、保険選びの常識が変わってきました。今までのような保険選びでは、大きなリスクをカバーできなくなってきたのです。今回は、「人生100年時代」に対応した保険の選び方について解説します。
老後「がん保険」選びの常識が変わった？最新がん保険の特徴と選び方
新しいがん保険のトレンドは何を重視？
がんの治療法は、日進月歩で変化しています。入院日数でみると、1996年は平均約46日でしたが、2017年では平均約17日です。昔は、がんの治療法は手術が中心でした。ですので、入院日数も長くなっていたのですが、治療法も大きく変わり、抗がん剤、放射線治療が多くなったのです。いまでは、手術、抗がん剤、放射線治療が標準治療といわれています。がん保険も、がんの治療の変化に合わせるように変わってきました。以前のがん保険は、一時金、入院・手術、特約という形でした。いまでは、入院が短くなり、入院なしで抗がん剤治療というケースもあり、以前のがん保険では、十分な保障を得ることができないケースができます。がんの治療法が多様化したように、いまのがん保険の特徴は、保障も多様化してきたところです。最新のがん保険を選ぶには何を基準に考えればいいのか、もし古いタイプのがん保険でしたら、乗り換えも検討しながら読んでみてください。
生活55歳からはじめる定年後の準備、一体何をすれば？老後生活の質が変わる3ステップ
生活を豊かに！
55歳というのは、定年をつよく意識する年齢ではないでしょうか。55歳になると役職定年、昇給がストップ、人事部からの「定年前研修」など、周りから「定年」を意識せざるを得ない状況になってきます。「あと5年で定年、そろそろ準備をしないといけないかなぁ」「定年の準備って何をすれば？」と思っている人は決して少なくは無いはずです。いったい何をすればいいのでしょうか？「定年をした後は、どうせ再雇用で働くのだから、準備って必要なの？」という疑問を持つ人もいると思います。ところが、この55歳から定年の準備をしている人と、してない人とでは、天と地ほども老後生活の質を分けてしまう恐れがあります。定年前の準備で何をすればいいのかというのを、3つのステップに分けて解説をしましょう。
老後最新の「がん検診」を実際に受診してみた、早期発見のための検査は何があって、いくらでできる？
がんに備える効果的な方法
日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が65.0％、女性は50.2％です。2人に1人はがんに罹ると言うことです（国立がん研究センター「最新がん統計」）。では、日本人ががんで死亡する確率は、どのくらいかというと男性26.7％（4人に1人）、女性17.8％（6人に1人）です。日本人の死亡原因の第1位は「がん」です。しかし、がんの治療法は、日進月歩で進んでいます。がんにかかったとしても、5年相対生存率は上がっているので、「がん＝死」ではなくなってきています。とはいうけれど、やはりがんは怖い……と思っている人も多いでしょう。がんに備えるのは、がん保険も有効ですが、もっと有効なのが「がん検診」です。筆者は、がんに備えるには、「がん検診」がもっとも有効な方法だと考えています。実際に最新のがん検診も体験をしました。今回は最新の「がん検診」についてお話しをしましょう。
生活生命保険料控除でいくら戻ってくる？損をしない保険額の決め方とは
年末調整時期に再確認を
年末調整の時期です。書類をしっかり用意をして提出をしないと税金の控除を受けることができなくなり、とっても損です。年末調整で忘れてはいけないのが、生命保険料控除です。生命保険会社から、送られてくる控除証明書を必ず提出してください。1つの保険で最大4万円の控除があります。たとえば2種類の保険に入っていたとしたら最大8万円が控除できます。所得税10％、住民税10％だとすると、1万3,600円の税金が還付されるのです。もし忘れてしまえば、損をするだけです。そろそろ生命保険会社から控除証明書が届いている時期です。ゴミ箱に捨ててはいけません。会社に年末調整の書類と一緒に提出してください。今回は、生命保険料控除について説明をしましょう。
生活60歳貯蓄ゼロは珍しくない、ここから老後対策を巻き返す方法は？
給与は額面だけではない
60歳で貯蓄ゼロというのは、けっして珍しくはありません。PGF生命の「還暦人に関する調査」によると、貯蓄が100万円未満という人が4人に1人です（25％）、300万円未満まで入れると3人に1人ということになります（35.7％）。300万円未満は、老後資金としては少ないので、準備ができているとは言えないですね。老後資金を貯めるのは、どうしてこんなに難しいのでしょうか？ 平均賃金をみてもわかりますが、子どもがいた場合には、教育費だけでも大変です。とても老後資金なんて貯められない……という家庭も多いでしょう。とはいえ貯蓄ゼロは、とてもマズイ状態です。もし、病気やケガなどのトラブルがあると、生活が困窮してしまいます。これは絶対に避けたい状況です。そうでなくても長寿が当たり前の時代になって、長い老後生活を迎えるのに貯蓄がないというでは暮らしてはいけません。まして豊かな老後などは期待できません。では、どうすればいいのでしょうか？60歳から始める老後対策を解説していきます。
老後60歳時の平均貯蓄額は3000万！50歳で老後資金の準備ができない、私の将来はどうすれば…？
老後の資産形成
50歳になったら、老後資産がリアルな問題として迫ってくる年齢です。実際どのくらいの貯金をしているのでしょうか。貯金ができてない50歳の心配に、ファイナンシャルプランナーが、今からできる資産形成を解説します。
老後
