藍澤証券 執筆班アジア株取引のパイオニア
チャイナショック再び？ “2つのデータ”で再点検
世界経済占う｢産業のコメ｣とは？
米中貿易戦争の問題に、解決の兆しが見えません。中国、米国など当事者だけでなく、影響が多方面に広がりを見せ始めています。トランプ大統領の言動には不確定な部分が多く、朝令暮改の傾向があるため、あまりはっきりと見通しを示しづらい状況ですが、現時点で中国にどのような影響が出ているか、状況を確認したいと思います。
ビジネス米中貿易戦争開戦、そのとき中国金融市場はどう動いた？
注目すべきは｢外より内｣
7月6日、トランプ政権は340億米ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を発動し、米中貿易戦争における最初の実力行使に出ました。これに対して、中国は即座に反撃し、同額の米国製品に対して同率の追加関税を発動しました。今回の関税発動をきっかけに、米中貿易戦争は新たな局面に入り、今後両国の出方次第で報復の応酬が更にエスカレートする可能性があります。 米中貿易戦争を巡る緊張感が高まる中、中国本土の代表的な指数である上海総合指数と深セン総合指数の年初来騰落率はそれぞれ▲14.9％と▲17.1％と、他の主要国の指数と比べて特に株価パフォーマンスの悪さが目立っています（年初来騰落率は7月9日時点）。今回は中国本土株式市場の株価が大きく下落した要因と見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1～2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
ビジネス為替市場を覆う｢新興国売り｣は一体どこまで続くのか
通貨安の国の実情とは？
最近の世界市場における資金の推移を見ると、おおむね「先進国買い、新興国売り」の傾向が強まっています。特に、通貨の面でその傾向が際立っています。こうした局面は、いつまで続くのでしょうか。通貨安傾向の強まっている国を中心に、それぞれの状況を確認しておきたいと思います。
ビジネス地方選挙で国政与党が圧勝､｢インド株｣の投資妙味は？
｢モディノミクス｣は盤石か
マレーシアの電撃的な政権交代があった5月。その裏で、インドでは今年最も注目されるイベントの1つ、カルナータカ州議会選挙が実施されました。日本人にとっては、カルナータカ州という地名よりもバンガロールという地名のほうが馴染みがあるかもしれません。インド南部の同州は、ハイテク産業が盛んな「インドのシリコンバレー」、バンガロールを州都に構えるインド主要州の1つです。ただ国政において、カルナータカ州はいち地方にすぎません。そんな地方の州議会選挙が世界的に注目された理由はなぜでしょうか。カルナータカ州議会選挙を通して、インドの現状を見ていきましょう。
ビジネス初の政権交代､｢マレーシア経済｣の行方はどうなる？
マハティール氏が返り咲き
5月9日、マレーシアでは下院（代議院）選挙が行われ、マハティール元首相率いる野党連合の希望連盟（PH）が与党連合の国民戦線（BN）を破り、総議席数の過半数（222議席のうち122議席）を獲得しました。下院選挙の結果を受けて、マレーシア独立後初となる政権交代が実現し、マハティール氏は2003年以来15年ぶりに首相の座に返り咲きました。今回は、マレーシアの政権交代後の経済見通しについて考えてみたいと思います。
ビジネス最新の世界経済見通しは｢新興国投資｣にどう生かせるか
要注目の3ヵ国をピックアップ
IMF（国際通貨基金）が4月17日に「世界経済見通し」を発表しました。これはIMFが3ヵ月に1度の頻度で発表しているもので、世界全体と国、地域ごとの先行き数年のGDP（国内総生産）成長率見通しが示されています。定期的に発信されているほか、国ごとの見通しが示されているという点で参考になるデータです。今回発表されているデータについて、検証してみたいと思います。
ビジネス“政治の年”で株価停滞､｢インドネシア株｣は仕込み時？
大型株が冴えない動き
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが－18％、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが－10％、自動車を中核事業とする大手企業グループのアストラ・インターナショナルが－9％など、大型株が冴えない動きとなっています。現地の株式市場では、昨年半ばより目立ち始めた海外投資家の売り越し姿勢が今年も続いており、大型株の株価の重石になっています。このような傾向はいつまで続くのでしょうか。インドネシアの現状について見てみましょう。
ビジネストランプ発の貿易戦争､アジアで影響が大きい国は？
波及するのは中国だけじゃない
米国のドナルド・トランプ大統領が3月22日、通商法301条による対中制裁として、600億ドル規模の制裁課税を行う、中国をWTO（世界貿易機関）に提訴する、などといった措置を表明しました。中国による知的財産権の侵害を理由に挙げています。米国では直近、主要閣僚が相次いで解任され、後任には対中強硬派とされている人物が就任しました。政権内の混乱も含めて、トランプ政権の打ち出す政策はまだ流動的で、なかなか先が読めないという状況です。トランプ大統領が打ち出した政策によって、アジア経済にどのような影響があるか、という点について考えてみたいと思います。
ビジネス史上最高値が目前､｢ベトナム株｣はどこまで伸びる？
2017年は48％の株価上昇
ベトナム株式市場の代表的な株価指数のVN指数が、史上最高値に迫る動きとなっています（3月19日現在）。2017年にVN指数の年間上昇率は48％となり、ベトナムは世界で最も上昇した株式市場の1つとなりましたが、今年もその勢いが持続しています。2月半ばに、米国発の世界同時株安で一時的に大きく調整したものの、戻りの鈍い他市場を尻目に急回復。2007年につけた史上最高値も射程圏内に入ってきました。しかし、ベトナムといえば、VN指数が2006年の年初から2007年3月までのわずか15ヵ月間で、305.28ポイントから1,170.67ポイントまで4倍弱上昇し、その後2009年2月の235.50ポイントまで、23ヵ月間で5分の1となった記憶がよみがえります。今回は、このようなことはないのでしょうか。
ビジネス投資先として有望か､｢タイ経済｣の現状と今後を読み解く
2017年は5年ぶりの高成長
タイ政府は2月19日、2017年10～12月期と2017年年間の実質GDP（国内総生産）成長率を発表しました。結果は10～12月期が前年同期比4.0％増と、7～9月期（同4.3％増）からは減速したものの、2017年年間では前年比3.9％増と、2016年の3.3％増を上回り、5年ぶりの高水準を記録しました。政治の安定と経済活動の本格化が、こうした高い成長率につながっていると思われます。加えて、タイが直近で力を入れようとしているのがデジタル産業の推進です。経済の現状とデジタル産業推進に向けたタイの動きを探ってみましょう。
ビジネス｢工場｣から｢製造強国｣へ､中国企業に何が起きているのか
深圳A株から大化け企業も？
近年、中国政府のハイテク推進の流れが顕著になっています。数年前までは「世界の工場」としての存在感が際立っていましたが、成長率の鈍化や人件費の上昇などによって、これまでの成長モデルが通用しなくなっています。そのような状況を打開すべく、中国政府の打ち出した政策が「中国製造2025」です。ハイテク大国として、新たな成長モデルを模索し始めている中国の直近の変化を探ってみましょう。
ビジネス
