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膨らむ｢教育費｣､制度改定の負担増にどう備える？
変わる入試共通テストと新学習指導要領
入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。
ビジネスあなたの株取引も「ダークプール」を流れているかもしれない
市場での存在感は高まっている
2月19日、金融庁が主催する「市場ワーキング・グループ」の第19回議事をうけて、「ダークプールの規制を検討する」という内容の報道がなされました。その名前のイメージから株式市場の「ヤミ市」と捉えられても不思議ではない「ダークプール」、その実態はどのようなものなのでしょうか。実は2019年の時点で、既に数社の証券会社が個人投資家の注文をダークプールに取次ぐサービスを行っています。東京証券取引所の「ダーク・プールへの対応について」のデータによれば、ダークプール経由の取引はここ1年で全取引の4~5%程度を占めるようになりました。ダークプールの市場シェアは右肩上がりを続けており、今後も増加していくとみられます。場合によっては、あなたの株取引は今後ダークプールを経由するかもしれません。もしくは、すでにダークプールを通っている可能性すらあります。あなたの株取引がダークプール経由で行われた場合に何が起こるのか、その仕組みを今のうちから正しく理解しておきましょう。
ビジネスPayPay｢100億円あげちゃうキャンペーン｣､効果はどれくらいあった？
フィンテックアプリのトレンドはQR決済へ
金融業界は近年、ベンチャー企業の参入が相次いでいます。フィンテックによって、これまでは世の中になかったサービスが続々と生まれてきています。最近では、アリババ・グループのAlipayのようなQR決済が日本でも話題となり、メディアにも大きく取り上げられるようになりました。MMD総研が今月発表した「2019年2月 QRコード決済サービスの利用に関する調査」によると、QR決済のシェアは、楽天ペイ(9.4%)、PayPay(8.1%)、LINE Pay(7.9%)となりました。次点として、ドコモのd払いやAmazon Payが続いています。この中でもPayPayは、これらのサービスの中で最も遅い2018年10月に参入したにも関わらず、シェア2位を獲得するほどに急成長しています。おそらく皆さんもご想像されている通りかと思われますが、その要因はPayPayが2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」にあるといえるでしょう。SNSでの拡散やマスコミの報道が相まって一躍話題になり、キャンペーンは開始からわずか10日間で終了しました。また、現在は利用条件を変えた「第2弾100億円キャン
ビジネスアベノミクスで年収400万円台の人々は投資をするようになったのか
投資の流れはいまだ道半ばか
一般家庭の投資を推進するスローガンとして、以前は「貯蓄から投資へ」というフレーズが政府を中心に唱えられていました。現在、このフレーズは「貯蓄から資産形成へ」と言い換えられています。政府が一般家庭に資産形成を促すために、より身近に感じられる表現を使う姿勢が伺えます。アベノミクスが始動した2012年12月以降、株式等の利益を非課税にするNISA（少額投資非課税制度）の整備・拡充や、民間企業から付与されたポイントを運用できるサービスが生まれるといった新しい流れが起こりました。今後も、官民両面で家計の資産形成をサポートする動きが活発になっていくと思われます。しかし、巷では「実感なき景気回復」という言葉も散見されます。一部の高所得層が株価上昇の恩恵を受けているという懸念もないわけではありません。実際のところ、一般家庭が投資をする動きは浸透しているのでしょうか。
ビジネス実は間違いだらけ？株価予想の正しい活用法とは
予想は攻めではなく守りのツール
昨年の今ごろは「日経平均が2018年末に3万円へ到達する」といった強気の予想が目立ちましたが、実際は大方の予想を裏切る結果となりました。それを受けてか、今年は全体としてやや慎重な予想が目立ちます。今回は、この「株価予想」をどう投資判断に活かしたらよいのか、プロの投資家の手法を基に考えてみます。
ビジネス2018年に投資で損失を抱えてしまったあなたへ
損失は目的を取り戻す糧になる
2018年は上下の値動きが激しい年となりました。日経平均株価は、一時1991年以来の最高値である2万4,286円10銭をつける場面もありましたが、蓋を開けてみると2018年の終値は2万14円77銭となり、2017年末と比較しておよそ-12%、2,750円安という結果となりました。通年の騰落率がマイナスになるのは7年ぶりということもあり、初めて損失を抱えてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資で損失を抱えてしまったときに考えたいことについて検討します。
ビジネス全てのNISA口座保有者が対象！2019年からの注意点と対策を解説
来年からは戦略的なNISA口座の活用が必要
株式や投資信託等の配当や売却して得た利益（譲渡益）が非課税になる制度「NISA」、活用している方も多いと思います。12月26日には、NISA口座保有者に2019年分の買付余力が新たに付与され、NISA口座で株式等の追加購入が可能な状態になりました。しかし、買付余力を使用する前に、制度開始当初から保有している株式等がどのように取り扱われているのか、また2019年分以降のNISA口座で注意すべきことは何か、という2点を確認しておきましょう。その上で、戦略的にNISA制度を活用するには、どのような対策を行えばよいかについて検討してみます。
ビジネス“バブル崩壊後最高値”だった今年、誰が日本株を動かしたのか
投資主体からヒントを紐解く
2018年の日経平均は、バブル崩壊後の最高値圏の記録を複数回更新しました。一方で、足元では高値を追うような動きが一服し、方向感が乏しい中、下値をわずかに切り上げながら推移するレンジ相場となっています。米中の貿易に懸念が生じていること等も相まって、米国株も方向感を欠き、全体的に不安定な相場となっているように思えます。このように、はっきりしない相場では、ほかの投資家が総じてどのような取引を行っているかを確認することが、投資判断の助けとなる場合があります。日本取引所グループが公表している「投資部門別売買状況」のデータを利用すると、投資家の種類に応じた日本株式の売買状況を確認することができます。今回はこのデータを使って、実際にどのような取引を誰が行っているかについて、仮説を交えながら検討してみます。
ビジネス明快解説！プロも実践する財務指標を使った銘柄の選び方
順を追って考えれば難しくない
今月の1日に「今日からできる銘柄選択」ということで、「今こそ学ぼう｢銘柄の選び方｣、ポイントは“目と足”」という記事を書きました。今回は少し難しく感じてしまうかもしれませんが、財務指標を使って銘柄を選ぶ方法について書いてみようと思います。財務指標と聞くと難しいから嫌だと思う人もいるかもしれませんが、それは言葉のイメージの問題だけであって、実際には少しずつゆっくりと勉強していけば、誰でも理解できると考えています。実はプロと呼ばれる人達もこの方法を銘柄選定手法の一環として活用していますので、今回の内容をしっかりと学ぶことで、投資家として1つ上のレベルへと成長できるかと思います。
ビジネスミャンマーは今、魅力的な投資先か？
アジア最後のフロンティア
日本で新興国投資がブームになったのは、もう５年以上も前の話になります。ゴールドマンサックス証券に所属するアナリストが2003年10月に書いた「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」（BRICsとともに見る夢：2050年への道）というレポートがきっかけで、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）への投資が日本でも流行りました。そして、投資家はフロンティア地域への投資ということで、更なる発展途上の国への投資機会を求めました。なかでも、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれましたが、気づけば日本国内での新興国への投資熱は下がっていきました。今回は、ミャンマーの現状を見ていきます。
ビジネス今こそ学ぼう｢銘柄の選び方｣、ポイントは“目と足”
今日からできる銘柄選択
日経平均株価は10月1日の終値では24,245円76銭でしたが、そこから1か月も経たずに21,000円台まで急落しました。日本の株式市場に限らず、米国株式市場をはじめ世界的な株安となっています。今回の株安で株式投資は怖いと思ってしまった投資家もいるかと思いますが、このような時こそ原点に戻りましょう。今回は銘柄選択方法の一例を紹介したいと思います。
ビジネス日経平均株価急落、その裏でアジア株はどう動いたのか
グローバルな視野を持とう
先週末終値より423円安の2万2,271円で引けた10月15日の日経平均株価。10月2日の年初来高値から、わずか2週間足らずで9%近い下落となりました。足元の下落トレンドを決定づけたのは、11日の915円18銭安（3.89％安）。前日の米国株式市場が大きく下落した流れを受けての展開でしたが、日経平均株価は一時1,000円を超える急落となり、日本以外の海外の株式市場も大きく下落し、世界同時株安の様相を呈しました。日本株式市場についての解説記事は数多く世に出ていますので、今回はあえてアジア株式、主に中国と台湾の株式市場に焦点を当ててみましょう。
ビジネス売買単位100株統一！個人投資家のメリット･デメリット
上場株、全国の取引所で一本化
10月1日から全国の証券取引所において、売買単位が100株に統一されました。2007年11月に公表された「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場内国株券の売買単位を100 株に統一するための取組みが進められ、ついにこの秋からスタートとなりました。今回は、この売買単位の統一に対して、証券取引所や株式を上場している企業、そして金融機関はどのような期待をしているのか。そしてなにより、個人投資家にとってはどのような影響があるのかを考えていきたいと思います。
ビジネス喉元過ぎれば…?トルコショックは本当に落ち着いたのか
トルコ経済の行く末を考える
8月10日のトルコショックにより、同国通貨のトルコリラが注目を集めました。あれから約１か月、通貨の下落は一旦落ち着いたように見えますが、同国の実体経済はどうなのでしょうか？様々な市場データから確認してみましょう。
ビジネス中国経済は大丈夫？貿易摩擦に耐える筋力を総点検
各種指標から中国の弱点を考察
最近は中国に関するニュースというと、米中貿易摩擦、中国における負債の拡大、シャドーバンキング（影の銀行）など、ネガティブなものばかりを目にします。しかし、中国の経済がどうなっているのか、という基本的な部分にはあまり焦点が当たっていないようです。今回は基本に立ち返り、中国の経済について、代表的な指標を見ながら確認していきましょう。
ビジネス巷で話題の｢元本“確保型”投資信託｣ってどんな商品？
購入前に資料はしっかり読もう
最近、筆者の周りでも興味を持った方が多くいる金融商品があります。アセットマネジメントOneが設定する「ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド2018―07」という投資信託です。約6,000本ある国内の公募投信のうち、為替リスクのない円建てで、投資したお金が目減りしない「元本確保型」は他にはないというのが触れ込み。今回は、この商品の資料を読みながら、投資信託について勉強してみましょう。
ビジネス日銀の政策目標は｢物価｣だけのままでいいのか
｢デフレ＝景気が悪い｣は本当？
7月31日の金融政策決定会合で日本銀行がどのような話をするのか、非常に強い関心が寄せられていました。日銀は「前年比で2％の物価上昇」を政策目標として掲げています。しかし、同日に公表された「経済・物価情勢の展望（2018年7月）」において、2020年度の物価見通しは同1.6％の上昇となっており、4月時点での見通しよりも下方修正されています。目標達成まで少なくともあと3年は緩和を続ける必要があるわけですが、本当に物価を政策目標とすることが正しいのでしょうか。身の回りの例も見ながら、考えていきましょう。
ビジネス注目すべきは気温じゃない！｢猛暑｣を活かす投資戦略
太陽と人間の不思議な関係
全国的に猛烈な暑さが続いています。今年の夏は猛暑のピークが２回来るようで、１回目はまさに今が真っ最中、２回目は8月下旬から9月上旬までということです。あと2ヵ月近くもこの暑さと付き合っていかなくてはいけないのですね。こうも暑いと、何もする気が起きなくなってしまいます。異常な暑さが経済にどのような影響を与えるのか、今回は気温ではなく、日照時間を使って分析していこうと思います。
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