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新NISAで人気を二分する【オルカン】VS【S&P500】の特徴をわかりやすく解説!
一番の違いは構成銘柄数
新NISAが始まり最新の動向を調べてみると、松井証券においては、1月9日時点での投資信託・月次1位はeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)でした。2位はeMAXIS Slim米国株式(S&P500)です。いずれも外国株式型の投資信託で人気を二分しています。
「確定申告シーズン」が楽になる! 1月のうちにやっておきたい3つの準備
1年間のお金の使い方をイメージすることも大切
2月半ばからは確定申告シーズンです。3月の年度末も近くなってバタバタするもの。そこで、時間のある1月のうちに、確定申告のおおまかな準備をしておくのがおすすめです。以下に3つの準備をお伝えします。
1月権利確定の【配当利回り】ランキング、トップ5と高利回りJ-REITを紹介
不動産関連企業が好調
1月12日の日経平均株価は、前日比527円25銭高の3万5577円11銭と5営業日続伸し、4日連続でバブル景気以来の最高値を更新しました。1月第1週の主体別売買動向では、海外投資家が2週ぶりに買い越しとなる一方で個人は4週連続の売り越しとなっています。海外勢の資金が日本株に入っており、新NISAもスタートし、日本株に注目されている方も多いようです。
「受け取り」を工夫しないと損をする可能性も…新NISAとiDeCoの出口戦略
損をしない出口戦略とは
2024年から始まった「新NISA」は、売却益、配当金、分配金にかかる税金がゼロになる制度です。この非課税期間は一生涯続きます。旧NISAと比較し、投資金額も大幅拡大し、最大で年間360万円投資が可能(ただし、1人あたり生涯投資枠は1800万円)。売却して空いた枠は翌年に復活し、再利用できるようになります。つみたてNISAを踏襲する「つみたて投資枠」と、一般NISAを踏襲する「成長投資枠」は併用が可能であり、活用の自由度が広がりました。投資の税制優遇制度には「iDeCo」もありますが、NISAと同様、運用中の利益にかかる税金がゼロになることに加え、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を抑えられる特徴があります。ただし、iDeCoは出口である「受け取り」を工夫しないと、税金で損をする仕組みに注意です。新NISAの出口戦略も考えておかないと資産寿命を短くしかねません。今回は新NISAとiDeCoの出口戦略を一緒に考えていきます。
「複利効果」とは何か? 単利と複利の違いを構造的に理解してみよう
複利効果の正体
よく「複利効果」という言葉を目にすると思います。なぜこのような効果が生じるのかを、単利との違いは何なのか、などについて解説します。
過去最高売上、最高利益を更新予想のアダストリア、それでも「いま株を買うのは難しい」のはなぜ?
12月の月次売上に注目
株式市場では、2月決算銘柄の第3四半期決算発表が続々と行われております。2月は飲食、ドラッグストア、アパレルなど消費者として売れ行きなどを実感しやすい銘柄が多いため、日々の肌感と業績が一致しているかどうかの確認作業にもなります。年度の終盤である第3四半期決算は、良くても悪くても株価はすでに織り込み済みのことが多く、そこから株価が急騰することはあまりありません。投資家の意識は、その先の新年度の業績がどうなるかに向かっていますので、足元の業績への評価がダイレクトに株価に反映しなくなります。そんな事情もあって、第3四半期決算後に株を買うのは難しいのですが、期初から継続的に業績がよく、今後も持続しそうな期待が持てるのに、決算後に株価が下落した場合は、そこが買いチャンスとなることもあります。
知っておきたい日銀の「ゼロ金利政策」、解除されるとどんな影響がでる?
経営者にも影響大
最近になって「日銀のゼロ金利解除が近付いている」といったようなニュースを目にしたことはありませんか? もしくは、「これから金利が上がるかもしれない」などの内容かもしれません。たしかに、最近になって「金融政策の転換」や「金融緩和政策の出口」についての報道や記事が多く出るようになりました。実は、これらはすべて同じ出来事の内容を表したものです。「ゼロ金利解除」は、みなさんの生活にも大きく関わってくることです。今回は、日銀によるゼロ金利解除や金融政策について、「今さら聞けない」「自分で調べてもよくわからない」という方々のために、わかりやすく解説していきたいと思います。
34歳以下の単身世帯の平均年収、投資額はどのくらい? データで見る若年男女の家計の特徴
最も優先すべきお金の使い道とは
2024年いよいよ新NISAがスタートし、これまでにないほどに資産運用への関心も高まっています。今回は総務省の家計調査を見ながら、特に若年層の資産形成について考えてみたいと思います。
“辰年”は波乱含みの年?過去の例と今年の注目イベントから今年の株式市場を予測する
過去の辰年にはバブル絶頂期も
2024年がスタートしました。元日に石川県を震源とした震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に1日も早い復旧を願っております。
株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい1月の【欲張り銘柄】3選
長期保有で優待手厚くなる傾向
あけましておめでとうございます。いよいよ新NISA元年となり投資熱もにわかに盛り上がってくるのではないでしょうか。2024年も株主優待も配当金も!ひと粒で2度おいしい銘柄を中心に紹介をしていきたいと思います。NISAの非課税投資枠も広がり、投資期間の制限もなくなったことから高配当で株主優待もある株はNISAとの相性も良いとされています。私自身も新NISAを活用して将来の不安の解消につなげたいと思っています。よかったら参考にしてみてください。
資産形成に投資は不可欠?ギャンブルとどこが違うのかを金融アナリストが解説
投資は確率のビジネスである
2024年。いよいよ新NISAがスタートし、投資を始める方も多いようです。一方で「投資はなんとなく必要な気がするけど、本当に必要なのか?」「投資はギャンブルではないのか?」と考える方もいるようです。今回は資産形成において投資がなぜ必要なのか、その理由を詳しく解説いたします。
【新NISA】で株式投資を始める前に知っておきたいこと
株式投資でリスクを減らす方法
長期・積立・分散投資を実践することで、堅実にお金を増やすことができます。昨年までつみたてNISAを利用していた人はこのことを理解し、実践していることでしょう。さて、すでにNISAを利用していた方の中には、新NISAの成長投資枠で株式投資を始めたいと思っている人もいるかもしれません。今回は、これから初めて株式投資に取り組む方に向けて、リスクを減らす方法・気をつけておきたいことをまとめます。
給料は上がる? 物価高は落ち着く? 2024年日本経済はどうなるか
2024年、日本経済は好転するのか?
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として2つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の1年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
今は日米で転換期!金利が下がると株価は上がる?押さえておきたい両者の関係
金利の転換点は株価の転換点
2023年末現在、アメリカでは来年の利下げが見込まれる一方で、日本ではマイナス金利制作解除が検討されています。金利が転換点を迎えることが見込まれるなかでアメリカでは株価が上昇し、ダウ平均が過去最高値圏となっています。株式市場では金利の動きが重要です。今回は金利の動きと株価の関係についてご説明いたします。
【NISA】働く1万人は何に投資している? 投資を増やしたのはなぜ?
インフレと賃上げ、そして相場変動が大きなトリガー
前回のコラム「【新NISA】でどれくらい投資をする? 1万人のデータから浮かび上がるスタンス」では、フィデリティ・インスティテュートが実施した「ビジネスパーソン1万人アンケート」(以下、「1万人アンケート」)の調査結果から、NISAにしぼった内容をお伝えしました。今回は1万人の投資行動全般について浮かび上がった特徴をご紹介していきます。フィデリティは2010年より、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日~7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
業績絶好調のしまむら、株価上昇率がイマイチなのは「優等生」だから?
コロナ禍でも他社を圧倒する強さ
2月8月期決算銘柄の先発隊が、そろそろ決算発表を行なっています。この部隊には小売銘柄が多いため、個人投資家さんにとっても馴染みが深い銘柄揃いです。2023年は、リオープン、インバウンドの恩恵で、小売銘柄にとっては追い風が強く、業績の大幅改善、それに伴う株価上昇が多く見られました。この連載では、小売の代表としてアパレル銘柄を何度か紹介しましたが、アパレル業界全体が2023年は明るい1年だったのではないでしょうか?取り上げたアダストリア(2685)の株価はこの1年で80%上昇、三陽商会(8011)はほぼ2倍になっています。【参考記事】良品計画とアダストリア…明暗分けたアパレル決算、勝ち・負けの境目はどこにあるのか?バーバリー・ロスで倒産危機…なぜ三陽商会は業績予想を上方修正するまでに復活できたのかそんな中、株価上昇率で、少し見劣りしているのはしまむら(8227)です。2023年の株価上昇率は21%。日経平均株価は27%ですから、市場の平均を下回っています。しかし、業績が悪いわけではありません。今期2024年2月期においては、前期に続いて過去最高売上、最高利益を更新予定ですから、むしろ絶好調
あなたと同世代の投資の意識は? アンケート結果で分かった、資産形成への関心が薄い意外な世代
50代でも、投資を始めるのは遅くない
ここ数年、投資の話を見聞きすることが増えているでしょう。しかし、実際には周りの人と気軽に話題にしにくい面もあって、「みんな、どのように考えているのかな」と気になっていませんか?そこで、世代ごとの「投資への興味」について、家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが実施した「オカネコ お金に関する調査 2023」のアンケートデータから考察します。
トヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く?
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有(株式)とは企業同士が互いに株式を保有し合う(持ち合い)仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。