ビジネス
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コロナで加速する「小中学生に1人1台端末構想」で恩恵を受けるのは？
端末だけでない幅広い活用先
新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまなところに影響を及ぼしています。特に早期に影響を受けたのが教育現場です。3月2日から臨時休校要請を受け休校し、いまだ継続して休校状態が続いている地域もあります。そこで問題となっているのが、子供たちの学びの機会を保障することです。休校により学ぶ機会が奪われる地域がある一方、休校が解除されている地域もあります。学ぶ機会の平等性が損なわれることから、早急な是正が望まれています。その是正案として注目されているのが、ICT（情報通信技術）を活用した教育です。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
緊急事態宣言はいつまで続く？イタリアの「段階的解除」に見るコロナ対策
宣言を解除しても生活に制限は残るのか
政府は5月4日の夕方に記者会見を行い、当初6日までとしていた緊急事態宣言を31日まで延長することを発表しました。新規感染者数が十分に減っていない現状では妥当な措置という声もある一方、すでに1ヵ月の自粛でストレスを抱えている人も多く、また売り上げが大幅に減少している自営業者からは悲鳴が上がっています。この緊急事態宣言はいつまで続き、そしていつどのようにして終わるのでしょうか。現在段階的に制限を緩和しているイタリアの例を参考に考えてみましょう。
ビジネス鈴木圭
コロナ禍が浮き彫りにした「緊縮財政」という日本の根本問題
感染拡大抑制の障害に
4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
「つみたてNISA」相場が落ち着いたら改めてすべきこと、暴落から次はどう備える？
相場に対する心構え
市場の値動きは、しばしば波にたとえられます。株式投資のチャートには、小刻みに上下する波や、全体的に緩やかに上昇・下降する波の姿が見て取れます。過去の相場を見れば、この波にはサイクルがあります。5年～10年で上下の1サイクルとなっています。2011年の東日本大震災の下げ相場の後は、アベノミクスで上げ相場、世界的にも好景気が訪れました。そして2019年の米中貿易戦争・2020年の原油価格暴落＆コロナショックで下げ相場というわけです。コロナウイルスが一刻も早く収束してくれることを願うばかりですが、そのめどが立たない以上、次の波がやってくるかもしれません。また、問題が解決したとしても、まったく違う新しい波が発生することもありえます。いつかくるかもしれないそのときのために、相場が落ち着いたら改めてすべきこと、相場に対する心構えについてまとめました。
ビジネス頼藤太希
株の利益が出ない40代初心者「方針を変えたほうがいい？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、株式投資を始めたがなかなか利益が出ないという40代公務員の方。投資の戦略を変えたほうがいいのか悩んでいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。最近、株を始めましたが、なかなか利益が出ません。放置したままの投資信託のほうが利益が出ている状態です。株は、優待と配当だけを目的に長期保有することにして、キャピタルゲインを狙わない方針に変えたほうがいいのでしょうか。それとも株は売却して、それを原資に投資信託を買い増ししたほうがいいのでしょうか？アドバイスよろしくお願いします。＜相談者プロフィール＞・男性、42歳、既婚（妻：40歳、専業主婦）・子ども2人：11歳、7歳・職業：公務員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：35万円・年間の世帯の手取りボーナス額：150万円・毎月の世帯の支出目安：25万円【支出の内訳（25万円）】・住居費：6万円・食費：3万円・水道光熱費：2万円・教育費：3万円・保険料：4万円・通信費：1万円・車両費：1万円・お小遣い：
ビジネス伊藤亮太
観光大国フランスが見据える「ポストコロナ」の旅行スタイル
頻度が減る分、滞在期間は長期化へ
新型コロナウイルスによって世界中の観光産業が打撃を受けています。国連世界観光機関（UNWTO）によると、感染拡大を防ぐため、今年4月の時点で世界の96％で旅行規制措置が取られています。新型コロナウイルス流行以前に話を戻すと、UNWTOによれば、2019年に世界の中でもっとも外国からの観光客を集めた国はフランスでした（2位以下はスペイン、米国、中国、イタリアと続く）。同年は8,900万人がフランスを訪れています。各国で観光産業が立ち行かなくなっている今、世界でもっとも観光客を集めてきたフランスでは、ポスト新型コロナの見通しをどのように立てているのでしょうか。
ビジネス加藤亨延
「企業とメインバンクの結びつき」は株価にどんな影響を与えるのか
長期スタンス投資は企業統治の観点が重要
5月6日に期限を迎える緊急事態宣言ですが、未だ終息への道筋が見えにくい中で延長の可能性も見られています。従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金などの制度もありますが、自粛が要請された企業では、営業していなくてもお店の賃料や従業員の給料に加えて、会計の帳簿上は過去の設備投資の償却もかかるため、費用が膨らんで赤字となるなど厳しい環境が続いています。こうした中、どのようにお金を調達して、資金繰りしていったら良いかが問題となる企業も少なくないようです。業績が赤字でも資金を調達して、日々のお金の支払いをしのげば、会社は倒産を免れます。そしてメインバンクとの関係が強い企業は、比較的、そこからお金を借りやすいと見られます。今回はメインバンクの結びつきと株価との関係を調べました。
ビジネス吉野貴晶
日本の「対コロナ財政政策」は海外とどれほど規模が違うのか
本当に海外より少ない？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限により、世界経済は戦後最悪の景気後退に向かっています。世界に先駆けて感染拡大と都市閉鎖を経験した中国では、1〜3月期の実質GDP成長率が前期比▲9.8％、年率では▲30％を大きく超える減少となりました。米国や欧州、そして日本でも4〜6月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲30％程度の落ち込みとなる可能性があります。これに対して各国政府は相次いで財政政策を打ち出しています。日本でも、4月7日に事業規模108兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、4月中旬にかけて実施されたロイターによる企業を対象としたアンケート調査では、経済対策が「やや不足している」との回答が46％、「かなり不足している」との回答が29％となっています。また、諸外国と比べて規模が十分でないとの批判も出ています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
テレワークで「働かないおじさん」に周囲がもやもやする理由
どう対応すればいい？
多くの企業がテレワークに移行する中で、「働かないおじさん」や「妖精さん」と呼ばれる人たちの存在に、もやもやする人が増えているそうです。「就業時間中にネットサーフィンをして過ごしている」「適当な行き先を告げてオフィスから出かける」など、さまざまな目撃情報が以前からありましたが、なぜ今、より注目が集まっているのでしょうか。そこには働き方や、企業と人の関係性の変化など、「働かないおじさん」を取り巻く周囲の人たちの気持ちが表れています。これまで150社以上の企業とともに、企業と人の新しい関係性構築や、職場の働きがい・働きやすさ向上に取り組んできた筆者が解説します。なお、記事中では「働かないおじさん」と記載しますが、男性や年配の方だけを強調する意図はなく、あくまでキーワード化されている通称として使用します。
ビジネス武藤久美子
メンタリストに学ぶ「大勢の前でも緊張しない唯一の方法」
「ありのままで」が大事
大勢を前にしてスピーチやプレゼンをするときは、緊張してどうしても早口になってしまうものです。聴衆には神経質でせわしない印象を与えてしまい、話の内容も伝わりにくく、またそんな会場の雰囲気を過敏に感じ取ってますます緊張してしまう……。落ち着いて、ゆっくり話すにはどうすればいいのでしょうか。ロミオ・ロドリゲス Jr.さんは、『メンタリズム 最強の講義』の著書を持つメンタリスト。堂々とした心理術パフォーマンスで聴衆を驚かせる、話術のスペシャリストでもあります。ロミオさんは同書で「大勢の前でも緊張せずに話す、唯一の方法」を紹介しています。早速見てみましょう。
ビジネス日本実業出版社
「大型先発薬」の特許満了、後発薬メーカーで恩恵を受けるのは？
大手3社のシェア拡大を予想
後発薬とは、特許期間満了や再審査期間終了によって参入障壁がなくなった先発薬（新薬）と同一の有効成分や効能、用法などを有する医薬品のことです。後発薬は、1成分あたりの開発費が1～3億円程度（先発薬は300～1,000億円）と、低コストでの開発・製造が可能。患者負担の軽減や医療費抑制を通じて、医療保険財政の改善に重要な役割を担っています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
「二番底回避」で年末に向け相場回復へ？コロナ収束後の標準シナリオ
株価推移のイメージ3パターン
世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、足元の株式市場は堅調な推移を辿っています。日米をはじめとした主要市場で株価は騒動後の値下がり分の4～5割程度を回復し、いったんは落ち着きを取り戻したように見受けられます。米国や欧州で感染拡大のピークアウトを示唆する兆候が見え始めていることなどが好感されているもようです。当面の相場見通しを考えたときに、大きな関心事として浮かび上がるのは、再び株価が調整し、二番底を形成しにいくかどうかという点です。すべては感染拡大の状況次第ともいえますが、各国が取り組む外出制限や店舗閉鎖などの感染封じ込めのための取り組みが、いずれ事態の収拾に奏功すると期待されます。一方、そうした対応策がもたらす負の側面、すなわち経済的なダメージに関しては、各国が積極的に打ち出した金融緩和策や資金繰り支援等の財政政策によって、最悪の事態は回避されると見ています。十分な対応策や支援体制が取られていなかった時期につけた安値まで、株価が逆戻りすることは現時点では考えにくい状況です。さらに、その次に焦点となるのは、二番底を回避した後の相場の行方でしょう。この点については一様に回答を導
ビジネス大和証券 執筆班
落ち着きを取り戻すドル円相場、危機後の「円高リスク」再燃するか
コロナからの回復を見越した動き
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱を背景に乱高下した3月相場とは打って変わって、足元のドル円相場は落ち着きを取り戻しつつあります。危機封じ込めに向けた国際的な政策協調が厚みを増すにつれて、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいできたことが大きく、コロナ・ショックの終息を織り込むには時期尚早ながらも、先々の回復を見越して動き出す向きもあるようです。
ビジネスサラリーマンで資産2億円JACK氏が語る「地合いの悪い時の投資」と「兼業投資家のメリット」
PO投資やIPOのセカンダリー投資
JACKさんは株関連で複数の著書を持つ投資歴30年以上の兼業投資家。日中の値動きを確認できない会社員でも挑戦可能な新規公開株（IPO）投資を研究し、資産を2億円以上に伸ばしました。今回は、最近のIPO投資のやり方や、地合いの悪い時の取り組み方について話してもらいました。
ビジネス伊達直太
テレワーク下で新入社員が現場配属、「画面越し」にどう受け入れればいい？
対面できなくても良い関係性を築く方法
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズのシニアコンサルタントである松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、新入社員の教育担当を任されている20代男性のお悩みに回答します。 【相談者のお悩み】4月も中旬になり、新入社員が職場に配属されたのですが、新型コロナウイルスの影響もあって全社的にテレワークをしているため、直接顔を合わせる機会がありません。教育担当である私は、テレビ会議で話したり、チャットツールでこまめに状況確認をしたりして、新入社員が負担やストレスを感じないよう、自分なりにケアをしているつもりですが、このまましばらく対面できないままとなると、主に心理的側面で新入社員に大きな負担を与えてしまいそうな気がしています。このような環境下で良い関係性を築くためのコツは何かあるのでしょうか。（20代男性）連日、新型コロナウイルスのニュースが報道されるたびに、不安と落胆の声がSNSにあふれています。4月8日の緊急事態宣言を受けて、自粛要請の範囲が広がり、我々の仕事や生活への影響はさらに強まっていく可能性があります。感染防止のため、企業にはテレワー
ビジネス松木知徳
ガソリン需要はもう戻らない？「原油価格暴落」が示唆するコロナ後の世界
リーマンショックよりも社会を変える
米国株式市場は、一旦の大底をつけた3月23日から反発して、4月中旬まで約3週間にわたり株高が続いています。政府とFRB（連邦準備制度理事会）による大規模な経済刺激政策に加えて、コロナ感染者拡大ペースが低下して、近い将来に広範囲に止まった経済活動が再開するとの期待が株高の主要因です。ただ、今週4月20日から金融市場にはやや変調がみられ、特に注目されているのは原油先物市場での価格暴落です。米国で産出される原油の価格指数（WTI）の5月限月価格は、17日まで1バレルあたり約20ドルでしたが、20日には10ドルと半値まで急落。そして同日終盤には大幅なマイナス価格で取引され、筆者も想像しなかった史上はじめてのことが起こりました。
ビジネスコロナ相場の「勝ち組」「負け組」はどの業種？
伸びそうなセクターを探す
新型コロナウイルスの世界的流行は止まることを知らず、世界の感染者は250万人を突破しました。また、WTIの原油先物が歴史的な大暴落を続けるなど、世界的には不安定な状況が続いています。この混乱を先取りする形で世界の株式市場も2月の後半から急激な調整を強いられ、3月中旬に日経平均株価は高値から一時8,000円を超える暴落を記録しました。しかし、3月23日からの3営業日で約3,000円の上昇を記録するなど急激なリバウンドをみせ、現在は1万9,000円台に位置しています。この期間のセクター別の騰落率はどうだったのでしょうか。東証業種別株価指数(33業種)の3月18日から4月17日までの騰落率から、セクター別の強弱を見ていこうと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
中国が対米依存低減を加速させる「国家半導体ファンド」の存在感
第2弾がいよいよ始動
新型コロナウイルスの感染が世界各地に広がり、実体経済への影響が懸念される中、中国では半導体産業の育成に向けた新たな計画が静かに動き出しています。中国国内の報道によると、政府財政部が出資する国家IC産業投資ファンド（以下、国家半導体ファンド）の第2弾が資金調達を終え、今年3月下旬から投資の段階に入った模様です。同ファンドの主な出資元は、政府財政部と各地方政府、中国煙草（タバコ）総公司、国有3大通信キャリア、その他民間資本となっており、半導体の設計から製造、テスト・パッケージまで自国内で完結するサプライチェーンの育成を目指して国内の半導体企業に対して出資を行っています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
