ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
「コロナ後の世界」でESG投資の「社会」がより重視されるワケ
すでに終息に向けた動きも
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本でも緊急事態が宣言されました。外出自粛や営業休止が要請される中、自分が感染しないか、人にうつしたりしないか、今後の生活はどうなるのかといった不安を抱く人は増えているでしょう。
ビジネス大和証券 執筆班
サラリーマンで資産2億円、JACK氏が実践する「損して得する」IPO獲得法
店頭証券とうまく付き合う
JACKさんはIPO投資を主軸として資産を2億円に築いた兼業投資家。会社員でも気軽に始められるのがIPO投資の良いところだと言います。今回は投資歴30年の中で磨いてきたJACKさん流のIPO投資法に迫ります。
ビジネス伊達直太
「りんご飴専門店ブーム」火付け役が“映え”消費に冷ややかな理由
ビジュアル重視に違和感
屋台の定番菓子をスイーツに昇華したりんご飴が今、静かなブームとなっています。りんご飴専門店として、日本で初めて菓子製造業許可を取得したという「ポムダムールトーキョー」がオープンしてから約6年経ち、類似店が多数登場しています。今のりんご飴ブームを牽引するトップランナーでありながら、ポムダムールのりんご飴は発売当初と同様に愛され続けています。りんご飴製造へのこだわりについて、代表取締役社長の池田喬俊さんにお話を伺いました。
ビジネス石水典子
「新型コロナ」が与えた経済への大打撃、持ち直すのはいつになるのか
景気判断が1ケタは史上初
4月に発表された3月調査の日銀短観や3月の景気ウォッチャー調査などは、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大打撃を与えていることを示唆するものになりました。3月の景気ウォッチャー調査では、現状と先行き、現状水準の各景況判断DIがそれぞれ前月から悪化、いずれも過去最悪となりました。国内の新型コロナウイルス感染拡大で、景気判断が一段と厳しさを増したのが見て取れます。なかでも、飲食関連の現状水準判断DI（季節調整値）は0.0となりました。統計史上はじめての数字です。原数値は4.0で、季節調整をかけたら0.0になったのです。DIは5段階の景気判断を、50.0が景気判断の分岐点（仮に全員が「不変」だと50.0）として、全員が「良」とした100.0～全員が「悪」とした0.0までの指数（DI）に変換したものです。飲食関連の数字は季節調整値とは言え、「やや悪い」という回答もなく、全員が「悪い」と答えたことを意味する、極めて厳しい数字と言えるものです。
ビジネス宅森昭吉
株価回復どこまで続く？金融緩和拡大でも戻らない実体経済
債券は買われるが……
米連邦準備制度理事会（FRB）は、新型コロナウイルスの経済的な悪影響を緩和させる経済支援策として、新たに最大2兆3,000億ドル（約250兆円）を供給する金融緩和策を発表しました。今回注目されているのは、その買い入れ対象です。
ビジネス松井証券 執筆班
サラリーマンを続けながら資産2億円 「IPO」を活用した投資法とは
申し込み、上場時に売るだけ
JACKさんは株関連で複数の著書を持つ投資歴30年以上の兼業投資家です。日中の値動きを確認できない会社員でも挑戦可能な新規公開株（IPO）投資を研究し、資産を伸ばし続けてきました（築いた資産は2億円以上）。株投資とIPOとの出会いを聞きました。
ビジネス最新決算から見えてきた「新型コロナ」の経済的インパクト
厳しい中に希望も？
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時1万6,000円台半ばまで下落した日経平均株価ですが、4月13日時点で1万9,043円と、安値からは2,500円ほど値を戻しました。中国がいったん感染拡大の封じ込めに成功したように見えることや、欧州でもロックダウンなどの処置により徐々に感染拡大ペースが鈍化してきていることが、リバウンドを誘ったのだとみられます。もちろん、このまま世界的に感染が収束することが望まれるものの、東京や大阪、福岡などで感染者数が増加したことで、緊急事態宣言が出されるなど予断を許さない状況です。今回の問題がいつどのような形で収束するのか、最終的に経済にどの程度影響するのか予想するのは非常に困難ですが、企業の決算発表などから見えてきた現段階の影響を紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる？ 今後の対策を考える
「会社にいるだけの人」にならないために
テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日（水）から20日（月）までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20％以下にすることを目標としています」と説明します。これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP（事業継続計画）に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。
ビジネス中川淳一郎
コロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50％調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51％戻りを達成しています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
コロナショックで世界的「通貨安競争」は一時休戦か
求められる「強いドル政策」
今年に入ってから荒れ模様だったドル円相場ですが、4月になり、やや落ち着いてきた印象です。ここでは、もう少し先を見据えて為替市場を展望してみたいと思います。
ビジネス新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は？
急激に増える在宅勤務
世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画（BCP）の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
新社会人、初任給の使いみちは？30歳で貯蓄1000万円を目指すなら
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、4月から新社会人になる22歳の男性。額面で20万円になる給与のうち、いくら貯金にまわしたらいいのか悩んでいるといいます。FPの平野泰嗣氏がお答えします。4月から社会人になります。これまで趣味や旅行のためにアルバイトをしたことはありますが、サラリーマンになると定期的にまとまったお金が入ってくるので、どのようにお金を管理していけばよいのかわかりません。月給は額面で20万円ぐらいと聞いていますが、手取りがどのくらいになるのかわかりません。当面は実家暮らしなので、資金的に余裕があると思います。どのくらい貯金をすればいいのでしょうか。＜相談者プロフィール＞・男性、22歳、会社員、未婚・両親と同居・ボーナス込みの額面年収：320万円ぐらい・現在の貯金：15万円（学生時代のバイトで貯めた）【毎月の家計情報】（収入）・手取り月収：額面20万円と聞いているが不明（支出）・住居費：実家暮らし・外食費：2万円・定期代：1万円（給料に含まれる）・通信費：0.5万円・そ
ビジネス平野泰嗣
新型コロナウイルスで、働く主婦の4割が休校に賛成する理由
“どちらともいえない”の声も4割弱
安倍首相が全国の小中学校、高校等に臨時休校を要請してからというもの、その賛否を巡って様々な意見が飛び交ってきました。休校要請は日本中に多大な影響を及ぼしましたが、中でも仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層は、最も大きな影響を受けた層の一つだと思います。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、感染者数は今や150万人をゆうに超えています。著名人の感染者も多数報告され、日本では稀代のコメディアンである志村けんさんが亡くなり、国中が大きな悲しみに包まれました。新型コロナウイルスの怖さが日増しに伝わるようになるにつれ、安倍首相の休校要請はより重みを持って受け止められるようになったと感じます。
ビジネス川上敬太郎
人生100年時代｢取締役の年齢｣は株価パフォーマンスを左右するのか
「社長の高齢化と業績悪化」と同じ？
企業情報データの分析で知られる東京商工リサーチは、全国社長の年齢調査を毎年公表しています。昨年公表された2018年の集計では、社長の平均年齢が「前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した」と記載されています。人生100年時代。高齢者も元気に活躍し続けられる社会という観点からは喜ばしいことかもしれません。しかしこのレポートでは気になるデータも示されています。“社長が高齢化している会社の業績が悪い”ということです。この理由の一つとして社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅くなることがあります。実は、こうした“社長の高齢化と業績悪化”との関係は昔から言われる話です。今回、取り上げるのは、社長一人ではなく、もう少し対象を広げて”取締役の年齢“と株価の関係です。
ビジネス吉野貴晶
108兆円の新型コロナ緊急経済対策が「圧倒的に不十分」と断言できる理由
日本経済は持ち堪えることができるか？
4月7日に政府により緊急事態宣言が発表され、今後東京などで外出自粛、休業要請などが行われ、すでに景気後退局面にある日本経済がさらに停滞するのは避けられないとみられます。一方、安倍政権は、同日に緊急経済対策を発表しました。今後起きる経済の落ち込みに対して十分な政策対応が行われるか、両者のバランスをどう考えるかが重要でしょう。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
タピオカブームはやっぱり新型コロナによる「株価暴落の前兆」だったのか
不思議な一致を読み解く
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。昨年6月、このような書き出しで始まる記事「タピオカブームは本当に『株価暴落の前兆』なのか」で取り上げた「タピオカブームと株価の暴落」が当てはまる形となってしまいました。2019年は「第3次タピオカブーム」ともよばれ、SNSで映えるタピオカドリンクが流行した年でもあります。たとえば、「業務スーパー」で冷凍タピオカを取り扱っていた神戸物産はブームの助けもあって、1年前の株価2,112円から、一時は2.17倍の4,600円まで値を伸ばすなど、思わぬ快進撃もみられました。それでは、第3次タピオカブームが相場にもたらした顛末はどのようなものだったのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
荒れた相場で大事な4つのこと、投資はあくまで人生の“脇役”である
目まぐるしく動く相場の中でどう考える？
4月7日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを理由に、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されました。生活の維持に必要な場合を除いて、外出が自粛となりました。筆者も在宅の時間が増え、ニュースやSNSを見る機会が多くなっています。株式市場も大荒れですが、投資家の発言や行動で気になる部分がありましたので、この相場と向き合うときに大事なことを4つ共有したいと思います。
ビジネス森永康平
新型コロナで景気失速したアジア新興国の深刻な現状
利下げも焼け石に水
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。感染の中心地は、欧州や米国などに移っていますが、アジア新興国もそれぞれ緊急対応に追われています。各国がどういった影響を受けているか、その中でどのような対応でこの事態を乗り切ろうとしているか、各国の置かれている現状と直近実施している政策等を挙げてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
