ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
元機関投資家が考案 「投資アイデア」SNSで気軽に“株デビュー”
アイデアブックで「お金をかけない」投資体験
「老後2000万円問題」が話題となってから、老後に備えた株式投資に関心を持ったという人は多いのではないでしょうか。とはいえ、実際に個別の銘柄を売買するのは初心者にとってハードルが高いものです。まずは気に入った銘柄を探し、腕試しから始めてみるのはいかがでしょうか。
ビジネスMONEY PLUS編集部
好調マクドナルドなどITで進化する「デリバリー」「テイクアウト」
外食利用時に増える選択肢
日本フードサービス協会が発表している協会会員社を対象とした外食店舗の売上高（約3.8万店）は、2月が前年同月比4.8％増と堅調でしたが、3月は同17.3％減、4月は同39.6％減と歴史的な減少率を記録しました。5月は同32.2％減（6月24日発表時点）と4月に比べるとマイナス幅は縮小しましたが、3月の時点よりもマイナス幅は大きくなっています。6月12日から、東京都内で営業時間が午前0時までに拡大されることで、外食企業の売上高は一時に比べて回復が期待されます。しかし、ソーシャルディスタンスに配慮して、座席稼働を6～8割に抑える外食店が多く、また、新型コロナウイルス感染拡大がゼロになったわけではありません。いちよし経済研究所では、外食店舗のイートイン（店内飲食）の売上高が本格回復するには時間がかかるとみています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
株価下落は相場の「ガス抜き」、2020年後半どう向かうのか
世界経済は正常化に向け着実に前進
6月の世界の株式市場は、新型コロナの感染拡大一服とそれを受けた経済活動の再開を好感するかたちで、月前半は堅調に推移しました。ナスダック総合指数が最高値を更新するとともに、その他の主要な株価指数も年初の水準に迫る場面が見られました。しかし、そうした好調な株価推移に水を差すかたちとなったのが6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）です。米金融当局が慎重な景気見通しを示したことが嫌気され、株価は急落しました。市場参加者の間で、「二番底形成」への不安が高まったことは否定できません。
ビジネス大和証券 執筆班
コロナ死者数と行動制限「ほぼ無相関」、第2波にどう警戒すべきか
コロナの危機はまだ去らず
先進国で新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしたことを受けて、各国で経済再開の動きが続いています。Google社がスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を算出する「モビリティ指数」は日、米、欧で順調な回復を続けています。日本では6月19日にすべての業種で休業要請が解除されましたが、欧州のいくつかの国や米国の一部の州でも段階的に実施されてきた経済再開が最終フェーズに入っています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
「オンライン参加で肩身が狭い…」会議で“出社組”との格差を減らすワザ
ハイブリッドな会議に新たな課題
緊急事態宣言が解除され、約２ヵ月間「Stay home」の呼びかけとともに在宅勤務を余儀なくされたビジネスパーソンも、少しずつ出社をするようになっています。都営地下鉄の利用者数のデータからも、通勤時間の利用者が戻ってきているのがわかります。しかしながら、第二波も懸念されることもあり、テレワークを導入した企業の多くは「新しい生活様式 」の一環としてテレワークを継続・推奨するとみられます。
ビジネス松木知徳
「人類はコロナに勝てる」未収束でも株価が上がる2つの理由
今の株高はバブル？
世界各国で起きた新型コロナウイルスによる株価暴落は大きく値を戻しました。日経平均は6月23日時点で2万2,549円と暴落前の90%ほどまで回復しています。一時は1万6,000円台まで下落しましたから、そこからすると40％ほど値上がりしたことになります。日本以外の各国、特に先進国の株価指数は大きく値を戻しています。中でも際立つのが米国のナスダック総合指数で、23日時点で1万0,131ポイントと暴落前の株価を上回って1万ポイント台をつけ、史上最高値を更新しています。感染拡大の第二波への警戒も残り、まだまだ経済への悪影響も大きいとみられるなか、なぜこんなにも株価は戻しているのでしょうか？果たして今はいわゆる「バブル」なのでしょうか？
ビジネスマネックス証券 執筆班
上昇相場でやりがちな失敗、安易に「売って儲ける」を考えてはいけない
空売りは慎重に行おう
米国株式市場でナスダック指数が史上最高値を更新しました。世界的な「金余り」と経済対策による、個人投資家の金余りが株価を大きく押し上げているということです。日本の株式市場も足もとの厳しい状況に関わらず、大きく上昇しているものが見られます。
ビジネス清水洋介
米アップルも注目の新技術「ミニLED」、未来のディスプレイはどう変わる？
恩恵を受けるアジアのサプライヤーは
今年5月21日、台湾の大手PC周辺機器メーカーであるマイクロスター（略称MSI、台湾：2377）は、世界初のミニLED搭載のノートPC「MSI Creator 17」を発売しました。同製品の特筆すべきところは、「ミニLED」と呼ばれる新技術を液晶ディスプレイの光源として採用しており、従来の液晶ディスプレイに比べて、「明るさ」や「色の鮮やかさ」、「コントラスト」などの点で大きく進化しています。今のところ、ミニLEDの技術は主に画像処理、デザイン用の高機能ディスプレイに使われていますが、その優れた特性から来年以降テレビやスマートフォン、タブレット型PCなどさまざまなデジタル製品向けに採用が広がる見通しです。今回は期待の新技術であるミニLEDの概要と関連するアジアのサプライヤーについてご紹介したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
資産10倍達成の投資家・すぽさん、コロナ後に狙いたい業界は？
コロナショックを回避した方法も紹介
すぽさんは、成長性重視の中長期投資で資産を10倍超に増やした投資家です。投資法や投資銘柄について書くブログも人気があり、企業分析の議論の場としても盛り上がっています。そんなすぽさんが注目する業種と、今後の取り組みについて伺いました。
ビジネス伊達直太
ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ
「人権」への注目はESG投資の新たな潮流
米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。
ビジネス大化け銘柄はどう探す？ 個人投資家すぽさんが重視する「成長・ビジネスモデル・割安」
Sランク株をAランクの値段で買う
兼業から資産10倍を達成し、専業投資家となったすぽさんの投資法は、成長・ビジネスモデル・割安の3点が重要。商品や市場に成長力があり、ビジネスモデルに優位性がある銘柄を、少し安くなるタイミングを待って買うのが基本戦略です。前回に引き続き、その詳細について話を聞きました。
ビジネス時短勤務中妻「2人育てながらフルタイムは厳しいが年収700万夫の給料だけだと赤字」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、2人の子どもの子育て中の女性。間も無くフルタイムに復帰する予定ですが、長時間勤務が厳しいと言います。かといって、夫の給料だけでは赤字に……。FPの横山光昭氏がお答えします。共働き夫婦です。4歳と2歳の2人の子どもを保育園に預け、私は時短で働いています。時短勤務は下の子どもが3歳になるまでなので、もう少しで終了となります。それ以降は通常の勤務体制になり、残業で21、22時まで仕事という日も出てくると思うので、働き方について悩んでいます。夫は夫で忙しく、帰りが遅いので、面倒を見てもらうことを期待できません。ならば私が仕事を辞め、子どもの面倒を見ていくほうが良いのではないかと思っています。今の家計は、二人の収入で収支がトントンという状況です。3歳になれば下の子の保育料もかからなくなるので負担は減るのですが、夫一人の収入ではそれでも毎月10万円ほどの赤字が出るだろうと思い、なかなか決断できません。シッターさんに子どもたちのお迎えや夜の食事、お風
ビジネス横山光昭
アフターコロナで消費はどう変わるのか？給与への影響はこれから
消費活動の見直しが重要になってくる
緊急事態宣言が解除され、東京都でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が全面的に解除されました。ついに日本でもプロ野球が開幕されるなど、徐々にコロナ前の日常が戻りつつあるように思えます。筆者も対面での打ち合わせが増え始め、電車に乗る機会も増えてきましたが、一時期に比べればリモートワークではなく、オフィスへ通勤をする人も増えたのでしょう。経済活動の自粛により冷え込んだ経済がV字回復することが期待されますが、私たちの消費活動も元通りになっていくのでしょうか。
ビジネス森永康平
資産10倍超で専業投資家に転身、すぽさんが成長株投資に注力したワケ
バリューからグロース、中国株から日本株にシフト
すぽさんは、成長株の中長期投資で資産を伸ばし続けている個人投資家。企業の成長力やビジネスモデルの考察に定評があり、ブログなどでも様々な視点で企業分析をしています。投資を始めたきっかけと、兼業から専業になった経緯について伺います。
ビジネス元敏腕刑事が教える「隠し事を暴く」3つのテクニック
まずは自分から心を開くこと
被疑者が隠している事実を心から完全に反省し真実を言わせることを、刑事の世界では「完落ち」と言います。被疑者といえども、人には誰にでも言いたくないことがあり、それに対して刑事は言いたくないことを言わせなければならない立場にあります。ですから、取調べにおいて大切なのは、人と人との心の触れ合いです。そういった意味で、刑事は「コミュニケーションの専門家」と言えます。さまざまな職種や立場の方と接し、相手の心理を読んで、言いたくないことを聞き出すというスキルは、世の中の幅広い職業に活かせるのではないでしょうか。詐欺や横領、贈収賄、選挙違反などの事件で2000人以上の取調べを担当してきた元敏腕刑事であり、『元知能犯担当刑事が教える ウソや隠し事を暴く全技術』の著者・森透匡さんが、会社の部下や同僚、交際相手の隠し事を暴く方法を解説します。※本記事は同書の一部を抜粋・編集したものです
ビジネス日本実業出版社
米国の株高が続く必要条件となる「2つのリスク要因」解消
「財政の壁」に警戒
6月初旬まで最高値更新が続いた米国株式市場は、11日の1日で主要株価指数が約5％急落しました。3月下旬から2ヵ月以上続いた米国株の上昇局面が、変わった可能性が高いと筆者は見ています。米国株が急落した前日（10日）には、FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエル議長の会見中に米国株が乱高下して変調の予兆がありました。パウエル議長が今後の景気に関して慎重な姿勢を示し、これが市場心理に悪影響をもたらしたなどとメディアでは解説されました。ただ、パウエル議長は、経済の早期回復のために金融緩和を続ける姿勢を改めて示したほか、これまでの株高がバブルではないかとの質問にも無難な回答を行っており、金融市場に配慮したコミュニケーションを徹底しました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
「安売りするな」への違和感、“裏方仕事”を進んで引き受けるべき理由
「高売り」につながることも
「自分を安売りするな」という言葉があります。特にフリーランスの人はこの言葉を業界の先輩から言われることも多いでしょうが、私はこの感覚、あまり分からないんですよ……。「大安売りするな」だったら理解はできるものの「安売り」ぐらいだったらまぁいいのでは、なんて思ってしまうのです。
ビジネス中川淳一郎
定期預金の利率の引き下げ、今どこに高い金利がある？他国の高金利の理由とは
前編：いま高い金利はどこにある？
4月、大手銀行や地方銀行が定期預金の利率を引き下げました。それ以前は預入期間の長短、預入金額の多寡に関係なく年0.01％だったのが、新しい利率は年0.002％になりました。果たして今、どこに高い金利があるのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
