ビジネス
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金融緩和が“効かない”？コロナ暴落で株を買うタイミングはいつなのか
財政出動と原油動向がカギ？
世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスの影響で、世界の株式市場は混乱の渦中にあります。2月中旬まで高値圏に位置していた世界各国の株価指数は、軒並み30％程度の下落となりました。今回のコロナショックによる株価の下落は「世界的な感染拡大懸念」「原油価格暴落」「WHOによるパンデミック宣言」「欧米での感染爆発」という4つの局面に分けられます。現在は特に「世界各国で渡航制限や外出禁止令」など、実体経済が停滞するという副作用の伴う対応を各国が余儀無くされた結果、景気判断の見直しが相次いでいます。市場関係者の間では、リセッション入りを先取りした相場展開とみる者もいるようです。
ビジネススマートプラス 執筆班
バイキング「すたみな太郎」、コロナ自粛後そのまま大量閉店
悲しみの声
焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。
ビジネス小島和紘
新型コロナで瀬戸際、海外資金が流出する「東南アジア」の行方
相次ぐ利下げも焼け石に水
東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。2月までの感染者ゼロから一転、爆発的な感染拡大の瀬戸際に立たされた各国政府は、足元あらゆる規制を強めています。中には事実上の国境や首都圏の封鎖に踏み切る国も出てきました。
ビジネス藍澤証券 執筆班
ピケティからの警鐘、経済学者が考える「格差固定」日本への処方箋
消費増税やコロナ問題にどう立ち向かう
前編では、明治大学准教授でエコノミストの飯田泰之氏にトマ・ピケティが何を提示したのかを解説。映画の見どころと合わせて指摘されたのは、日本の格差は欧米とは異なること。そして、格差の拡大とともに欧米と同じピラミッド型に向かっていることでした。後編では、その日本型格差「おだんご型」について、さらに詳しく聞いていきます。
ビジネス鈴木靖子
外国人の株取引が解禁「最後のフロンティア」ミャンマーに高まる期待感
急速に変わる「祈りの国」
ミャンマーがアジア最後の手つかずの市場として注目を浴び、各国政府・企業によるミャンマー詣でが相次いだのは、2012年だったでしょうか。当時は建設ラッシュが沸き起こり、直接投資は大幅に増加、ミャンマー経済は2013～15年に8％近い成長率で推移しました。
ビジネス大和証券 執筆班
｢業績連動報酬制度｣の導入は株価に好影響をもたらすのか
理論上の効果は実際に出ている？
近年、会社の業績と経営陣の報酬が明確に連動する「業績連動報酬制度」を導入する会社が増えてきました。この制度は、取締役など経営陣の年収について、全額を固定するのではなく、一定割合を業績の達成度などにより決定しようというものです。背後には、業績と報酬の一部を連動させることで、業績向上に対する経営陣のモチベーションを引き上げる狙いがあります。つまり理論的には、業績連動報酬制を導入していると、その企業の業績は上がりやすくなると考えられます。そこで、業績連動報酬制度を導入している会社の株価パフォーマンスを調べてみました。
ビジネス吉野貴晶
ゴールド価格はどう動くのか？新型コロナでFRBが量的緩和
リーマン後と今回の違いは
新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に広がり、世界経済は急減速を始めています。これらに対応するため、各国の政府は強力な景気刺激策の準備を進めています。アメリカのトランプ政権が、経営が悪化している企業の支援や納税の猶予などで、合わせて100兆円を超える大規模な経済対策を検討開始。日本政府も現金給付など総額で30兆円超の経済対策を検討していると報道されています。また、金融市場も混乱を続けているため、世界の中央銀行は強力な金融緩和策を打ち出してきました。米連邦準備理事会（FRB）が3月15日に、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7,000億ドル規模の量的緩和政策を導入。日本銀行も3月16日に前倒しで金融政策決定会合を開いています。上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を、現行の6兆円から当面の間12兆円に拡大すると発表しました。また欧州中央銀行(ECB)も3月19日に官民セクター債券を対象に7,500億ユーロの緊急買い入れプログラムを発表しています。このように、量的緩和など強力な金融緩和策が採られる中で、注目される可能性が考えられるアセット（資産）にはどのようなものがあるのでしょうか？
ビジネス松井証券 執筆班
「出会いの場」は日本より多い、在タイ邦人の恋愛模様
タイ人男性・女性に見る“傾向”は？
タイに住んでいる日本人は、誰とつきあっているのか。どこで出会うのか。人それぞれではありますが、タイにいたほうが日本よりもはるかに、人と出会う機会が多いことは確かなようです。恋愛もタイ生活の楽しさを彩るものですが、先々を考えるとやはり、シビアさも求められてきます。
ビジネス室橋裕和
7年ぶりの新型、ホンダフィットは「柴犬顔」とハイブリッドシステムの先進性で勝負
使いやすさを追求した”フィットらしさ”も随所に
使いやすさでトップクラスの人気を誇ってきたホンダ・フィット。人気モデルは7年ぶりにモデルチェンジをしたのですが、「忠犬のような可愛さ」を感じました。人気の基本にあったユーザーの求めを裏切らないという“フィットらしさ”はしっかりと継承されているのでしょうか？じっくりと見てみましょう。 【写真17枚】ホンダフィットの先進性の実力は
ビジネス佐藤篤司
コロナショック下でも上場企業の｢株式売り出し｣が減らない事情
中止したのはわずかに1社
新型コロナウイルスの影響で、株式市場は大変なことになっています。2月4週目の中頃から3月1週目辺りまで日経平均株価はまだ何とか2万円台を維持していましたが、2週目に入ると急降下を始めました。これを受けて、3月中に新規上場を予定していた28社のうち、26日上場予定だったウイングアーク1st、24日上場予定だったペルセウスプロテオミクス、18日上場予定だったFast Fitness Japanの3社が、3月2週目に相次いで上場辞退を申し出ています。
ビジネス伊藤歩
個人投資家は｢コロナショック｣にどのように向き合うべきか
株価反発のための3条件とは？
世界的に株価が暴落しました。2月12日にNYダウ平均は終値で2万9,551ドルと史上最高値をつけました。そこからわずか1ヵ月、ダウ平均は3月16日時点で2万0,188ドルと30％超下落しました。2万4,000円近くあった日経平均株価も、16日時点で1万7,002円とほぼ同じように下げています。この下げ方はリーマン・ショックを彷彿とさせる、とてつもないペースでの株価下落です。今、株式市場や世界経済、日本経済に何が起きているのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
休業補償1日4100円は適切? 「フリーランスの働き方」を考える
収入が10分の１になった可能性も
コロナウイルス流行に伴う休校に伴い、子供の世話のために仕事を休まざるを得ない人を抱える企業に対し、日額上限8330円の助成が支払われることとなりました。一方、フリーランスについては約半額である4100円支給となりました。働き方の形態により差がつけられていることが問題視されており、ネット上には反発の声が多数書き込まれていますが、「フリーなんだから自己責任だろ」的な論もあります。これの是非はさておき、組織に属して仕事をしている人からするとフリーの働き方というものはあまり想像できないかもしれません。
ビジネス中川淳一郎
ビジネスパーソンにとって｢評価｣と｢評判｣どちらが大事？
｢頑張っているのに損をする！｣から脱却
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、最近仕事で成果が上がってきた20代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】上司から「仕事で目に見える成果で評価を得ることも大事だけれど、周りの評判も大事だよ」と言われました。私はあまり社交的ではないほうなので、周りからの評判を獲得するイメージがわきません。具体的にどういうことをすれば良いのでしょうか。（20代男性）
ビジネス松木知徳
なぜ「駆け込みIPO」相次ぐ？背景にある上場基準の厳格化
過去最高レベルのIPOラッシュ
新規上場（IPO）の社数が、過去に例を見ない高水準となっています。3月13日現在、計25社のIPOが予定されています。2006年以降の3月のIPO社数を見ると、2007年の23社を上回る、最高水準となる見込みです。いちよし証券では、2020年通年で90社を予想しているので、3月が占める割合は27.8％となります。こちらは2006年から見ると、2009年の31.6％に次ぐ水準です。2009年は通年が19社、うち3月が6社だったので、2020年の3月集中度の高さがわかると思います。なお、2006年から2020年までの3月IPO社数比率は、単純平均で20.3％です。
ビジネスいちよし証券 執筆班
新型コロナショックで「リスクオフの円買い」概念崩壊か
非常事態時のドル円相場の見方
2月20日に112円23銭を付けたドル円相場は、その後円高ドル安に転じ、3月9日には一時101円台まで急落しました。わずか20日弱で昨年1年間の値幅を超えたことになります。最近ではあまり経験のない激しい値動きに見舞われたことによって市場の流動性が失われ、以降も不安定な相場展開が続いています。短期的には引き続き荒い値動きを覚悟せざるをえないかもしれません。ですが、こういう時こそ日々の動向に一喜一憂することなく、中期的なドル円相場の方向性を今一度冷静に検証してみることが重要ではないでしょうか。
ビジネスフランス人がパリで造った「日本酒」はどこがすごいのか
ワイン造りの発想で、玄米を磨かず使用
日本酒がパリでフランス人の手により造られる時代になりました。手がけるのはニコラ・ジュレスさん。「AYAM（アヤム）」と名付けられたその清酒は、ジュレスさんが経営するパリ唯一のジン蒸留所「ディスティルリー・ド・パリ」で醸されています。ジュレスさんは2019年11月に自身が手掛けた清酒150本を初めて出荷。翌1月にはほぼ完売させる好調な滑り出しになりました。パリ10区にあるジュレスさんの店舗で、酒を造るようになった経緯をうかがいました。
ビジネスKeiko Sumino-Leblanc
｢オーナー企業｣の株価パフォーマンスは良いのか､悪いのか
社長の持株比率と株価の関係
社長が自社の持株を多く保有している会社というと、どんなことをイメージしますか。社長が創業者だったり、それを一族が受け継いでいる会社を想像する方も少なくないでしょう。ともするとワンマン経営が想起されるため、そういった会社に投資して株主になっても魅力があるのかな、と疑問を持つかもしれません。そこで、社長の株式保有比率と株価の関係を調べてみました。
ビジネス老後不安は若者の方が深刻？金融資産を築くよりも今すべき大切なこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後不安からか、堅実に資産形成をしている26歳の独身男性。結婚や子どもの予定はないため、この先支出を増やしても問題ないか知りたいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。将来のお金に対して、「老後の資金は足りるのか」という漠然とした心配がありましたが色々と計算したところ、ひっ迫した状態ではないと思うようになりました。投資信託の積立てを継続することで、むしろ、この先収入が増えた場合には今よりも支出を増やしてもいいのではないか？ と思っています。そこで、将来に対して見積もりが甘いかどうかや、許容される支出額についてアドバイスをいただけたらと思います。なお、現在一人暮らしをしており、今後結婚や子どもを作る予定はありません。地方に住んでいるため、車の所有は必須です。現在8年目で5万キロの車を所有しています。医療保険やがん保険に加入していませんが、一定の資金があれば加入する必要はないので
ビジネス秋山芳生
