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“日銀砲”で日経平均は6日ぶり反発､押し目買いチャンスが接近か
株価の下げ止まりを探る最善策は？
新型肺炎の感染拡大とそれに伴う景気悪化への懸念から、2月最終週の世界の株式市場は大きく動揺しました。週初（2月24日）の米国市場でNYダウが1,000ドル超の下げを記録すると、日本をはじめとした世界の株式市場にネガティブな反応が伝播しました。NYダウはこの1週間だけで3,500ドル以上値下がりし、週末には2万5,000ドル台を付けました。前週には2万9,348ドルの最高値を付けていたことを考えると、マーケットの景色は一変した格好です。日本でも、日経平均株価が4営業日すべてで下落し、下げ幅は2,000円超に達しました。その結果、週末の終値は2万1,000円台に沈み、昨年9月以来の水準まで落ち込みました。
ビジネス大和証券 執筆班
「日本一富裕層を知る税理士」がこっそり教える資産運用・資産承継
お金持ちでなくてもマネできる方法はある
老後2,000万円問題を契機に、将来のための資産形成を考える人が増えています。しかし、働き盛りは出費盛り、貯蓄がなかなか進まなかったり、投資をしても思うような成果が出ずに迷う人もいるでしょう。そこで、「日本一富裕層を知る税理士」として知られる税理士法人ネイチャー国際資産税の芦田敏之・代表税理士に、富裕層の資産管理の秘訣と、お金持ちでなくてもできる資産形成のポイントを教わりました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
株価は会議室で決まる？｢取締役会の出席率｣は企業評価を左右するか
出席率公表企業のパフォーマンスを調べてみた
会社にとっては、出資者となる株主との対話を行う株主総会が最も重要な集まりです。一方で、会社の最高意思決定機関といえば取締役会です。近年は取締役会のあるべき姿について、さまざまな議論がありますが、株主から経営を任された役員が会社の経営方針を定めたり、業務執行の決定をしたり、執行者の監督を行います。ですので、取締役会は会社経営のうえで最も重要な会議になるでしょう。最重要会議ですから、取締役は当然、取締役会に出席する義務があるとされています。そこで、取締役会の参加率の開示と株価の関係を調べてみました。
ビジネス吉野貴晶
店舗激減の｢東京チカラめし｣､オフィス弁当屋に変身していた
牛丼業界の風雲児が意外な転身
かつて「焼き牛丼」でブームを巻き起こし、既存の牛丼チェーンを追い上げていた「東京チカラめし」。急速な出店拡大で一時は100店舗以上を展開しましたが、今では両手で数えられるほどに規模を縮小しています。そんな牛丼業界のかつての風雲児が、オフィスワーカー向けの弁当で再起を図っています。どのような狙いがあるのか、取材しました。
ビジネス小島和紘
｢人生100年時代｣を乗り切るための“お金”との付き合い方
自分に合った「家計のホームドクター®」FPを探すには？
「人生100年時代」を迎え、長い老後に対する備えを心配する人が増えています。2019年には「老後資金2000万円不足問題」が波紋を呼びましたが、頼みの公的年金も少子高齢化によって将来受け取る額が減ったり、受給開始年齢が引き上げられるのでは、と予想する声もあり、不安は高まる一方です。一度限りの人生なのに、将来が不安で「今」を楽しめないのは残念です。現在の生活を充実させながら不安を解消し、老後に備えることはできるのでしょうか。
ビジネス隣国イタリアで感染急拡大､｢新型コロナ｣に揺れるパリの憂鬱
欧州でも広がり始めた新型肺炎の脅威
フランスは世界随一の観光大国です。2018年には9,000万人近くの外国人旅行者を迎え入れました。しかし、筆者が先週から出張で足を運んだ花の都・パリには、いつもに比べると閑散ムードが漂っていました。「中国人客の出足がパタッと途絶えた」――。あちこちでこんな声を聞きました。これまでは日本、中国、韓国など東アジア中心だった新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖が、欧州にも広がっています。
ビジネス松崎泰弘
ついに欧米へ不安拡大､コロナショックは｢世界景気後退｣に発展するか
想定しうる今後のシナリオを考える
2月最終週に入って、米欧の金融市場では新型コロナウイルスが世界的に拡散するとの懸念が高まり、株式市場は軒並み急落しました。一方で、安全資産である米国債に買いが集まり、米10年金利は26日にかけて1.30%すれすれの所まで低下。終値ベースでも史上最も低い水準まで低下しました。アジア限定のリスクと認識されていた新型コロナウイルスの感染が米欧にも及ぶとのシナリオは、多くの市場関係者に大きなサプライズとなりました。新型ウイルスの感染力の特性から水際対策に限界があったことは、日本での経緯を踏まえればある程度想定することはできたのでしょうが、米欧の市場関係者は寝耳に水だったようです。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
31歳主婦、余裕資金で積極的に投資をしたい！方法を教えて
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、余裕資金でもっと積極的に投資をしたいという31歳の共働き主婦。注意点や投資方法を知りたいといいますが……。FPの横田健一氏がお答えします。夫婦共働き、子どもはいません。余裕資金が貯まってきたので、投資を考えています。現在、妻の給与は天引き（家賃、確定拠出年金）を除いて、すべて貯蓄にまわしています。昨年から勤務先で財形貯蓄と持ち株を始め、日本株を約100万円保有しました。今年から夫婦ふたりで、つみたてNISAで米国株投資信託への投資を始める予定です（年間80万円ほど）。夫は昨年、個人資産を元に少額でFXを実践し、今年は家計（資金50～100万円程度を想定）での運用も考えているようです。また、夫の確定拠出年金の自己負担額（年間30万円）を増やす予定のため、流動性の高い預金は少なくなる予定です。これから子どもも欲しいので、無理のない範囲でとは思いますが、できれば積極的に投資していきたいと思っています。投資の注意点やおすすめの投資方法などがあれば、ご教
ビジネス横田健一
｢メニュー増えすぎ｣､大量閉店｢いきなり！ステーキ｣が狙う原点回帰
決算説明会で語られた一部始終
「今日、私はとても緊張しております。業績の回復を期すために決意をしているわけですが、大勢の方々にご心配をおかけしました」――。2月26日に開催されたペッパーフードサービスの2019年12月期の決算説明会の冒頭、一瀬邦夫社長は神妙な面持ちで頭を下げました。厳しい状況が続く「いきなり！ステーキ」を今後どう立て直していくのでしょうか。一瀬社長の口から飛び出したのは「原点回帰」という言葉でした。一瀬社長が思いを語った、決算説明会の一部始終をレポートします。
ビジネス日経平均の下落は1000円安で収まる？ 日本経済が直面する不都合な真実
コロナショックの影響度はいかほどか
1月17日に2万4,115円の高値をつけた日経平均株価。1月末から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響を受け、2月初旬に2万3,000円を割り込む場面もありましたが、大きく崩れることなく2万3,000円台で推移していました。しかし2月24日は世界的な株安となり、3連休明けの25日の日本市場も一時1,000円安と大幅下落。翌26日も179円安となり、2日間で約960円も下落しました。これからの株価はどう動いていくのでしょうか。新型コロナウイルスの影響と現在の日本が置かれている景気情勢からみていこうと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
「会社を作る」のは案外簡単、手軽に法人化をして税制上の恩恵を得るためのコツ
忙しい時期こそ「工夫」が重要
起業したい！と思った場合に面倒なのが会社の設立までの諸手続きです。世の中にはそこまで会社を作りたいと思う人はいないかもしれませんが、私が資本金900万円の会社を作った時の話を振り返ってみます。
ビジネス中川淳一郎
31歳女性「手術代70万、運用資産を取り崩して捻出したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、手術費用のために70万円が必要だという31歳の女性。手元に現預金がなく、運用資産から取り崩したいといいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。視力矯正手術をするため70万円必要になる予定です。現在、手元のお金は最低限しかなく、運用資産を崩して捻出しようと思っています。投資は以下のような内訳なのですが、プラスが多い外国株式から優先的に取り崩してしまってよいのでしょうか。それとも割合は均等にしたまま、少しずつ取り崩すのがいいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。外国株式：210万円（＋35万円）外国債券：90万円（＋4万円）日本株式：60万円（＋5万円）日本債券：90万円（＋1万円）※（ ）は評価損益です。〈相談者プロフィール〉・女性、31歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：30万円・毎月の世帯の支出目安：25万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：5万円・現在の貯蓄総額：5万円・現在の投資総額：450万円・現在の負
ビジネス伊藤亮太
新型コロナ感染者なぜ急増？「町ごと封鎖」したイタリアの徹底ぶり
ウイルスを封じ込めるための取り組みとは
イタリアで、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。これまで、ヨーロッパの国々における感染者数は多くても十数人程度だっただけに、今回の感染拡大でイタリア国内に大きな動揺が広がっています。イタリアの感染者はなぜ急増したのでしょうか。また勢いを増すコロナウイルスに対して、現在はどのような対策が取られているのでしょうか。現地からのレポートをお届けします。（本記事は原稿執筆時である2月25日23:00時点の情報をもとにしています。）
ビジネス鈴木圭
【緊急現地報告】新型コロナ感染拡大のイタリア、現地スーパーからパスタが消えたワケ
ミラノの街は今どうなっているのか
世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。これまでは中国や韓国、日本、シンガポールなど主にアジアの国々で感染が拡大していましたが、ここにきてイタリアの感染者数が急増しています。現在のミラノの様子や、観光への影響などをまとめてお伝えします。（本記事は原稿執筆時である2月24日23:00時点の情報をもとにしています。）
ビジネス経済指標の読み方を身に付けよう
表面上の数字だけで判断するのは危険
2月17日の朝方に内閣府が「四半期別GDP速報」にて2019年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）を発表したところ、1年3ヵ月ぶりのマイナス成長や、前期比年率▲6.3％と事前の市場予想（同▲3.9％）という結果が売り材料となり、日経平均株価は一時前週末比350円安まで下げました。これはニュースでも取り上げられ、発表された日はSNS上でも大きな話題となっていました。今回はこれを機に経済指標の読み方を学びましょう。
ビジネス森永康平
新型コロナの陰で｢中国のネットビジネス｣に脚光､災いを転じて福となる？
遠隔授業や在宅勤務… 次なる成長企業に注目
昨年末から中国で流行し始めた新型コロナウイルスは、政府当局による厳格な対策にもかかわらず、感染者数が増加し続けています。2月20日時点で、中国国内の新型コロナウイルスの感染者数は累計で約7.6万人、感染疑いの人も含めると約8万人を突破しました。足元では頭打ちの兆候が少し出ているものの、1～3月のGDP（国内総生産）成長率や企業業績への悪影響は避けられないでしょう。感染対策の期間中は中国全土で人の移動が制限されているため、飲食店や小売店、映画、旅行などサービス業への影響が特に大きく、企業の倒産や営業停止、従業員の解雇や無給待機といった話が多く聞かれています。その一方で、実店舗の営業停止によって抑制された消費者の需要はオンラインに流れており、感染拡大の陰でインターネットを活用したさまざまなサービスが国民生活に浸透し始めています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
働く主婦たちが「子育てとの両立で利用したいサービス」、断トツの1位は？
育児の負担は家庭によって様々だけれども
小泉進次郎環境大臣の育休取得は賛否両論を巻き起こしました。論争が起きるということは、男性の育児がまだまだ社会に浸透していないことの裏返しとも言えます。日本では、育児は女性がするものという認識が根強く残っていると感じます。その呪縛がある限り、子育ての負荷は女性の方に重くのしかかりがちです。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”にとっては、子育ての負荷が減らないままでは、働けば働くほど心身を疲弊させてしまうことになります。では、どんなサービスがあれば働く主婦は助かるのか。純粋にサービス自体のニーズを探るため、金銭面での負担は考慮しないという条件で調査してみました。
ビジネス川上敬太郎
新型コロナショックも“例年通りの展開”？ 日本株相場のアク抜けはいつか
2月中が“仕込み場”の可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大や景気への悪影響懸念から、日経平均株価は1月後半に急速な下押しに見舞われました。が、2月に入ってからは、海外市場の戻り基調もあって、やや冷静さを取り戻しつつあるように感じられます。国内での感染状況のさらなる悪化を警戒しながらも、中国でのピークアウト観測や、治療薬やワクチン開発の進展をうかがわせる報道が散見されます。いずれは終息に向かうとの見方が意識されているといえそうです。いずれにしても2020年相場は、年初の米・イラン対立に伴うショック安を含め、波乱含みの幕開けとなりました。しかし、過去の季節パターンから見ると、実は例年並みの変動にとどまったとの見方もできます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
