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競馬､相撲､新幹線… 身近なデータにも表れ始めた｢新型コロナ｣の深刻度
“街角景気”から何が見えてきた？
3月9日に発表された2月の景気ウォッチャー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感に大きな悪材料となっていることを示すものになりました。現状判断DI（季節調整値）は27.4で、前月に比べ14.5ポイント低下しました。東日本大震災直後の2011年4月の23.9以来、8年10ヵ月ぶりの低水準になりました。また下落幅は、前回消費税率引き上げ時の2014年4月の15.6ポイント低下以来の大幅なものとなりました。景気ウォッチャー調査をはじめとした最速のデータから、新型コロナウイルスの景況感に対する影響などを分析してみたいと思います。
ビジネス宅森昭吉
利益35億円投資家・テスタ氏が語る、トレードの「辛さ」と「引き際」
どこまでの損失を許容できるか
短期トレードで35億円以上の利益を獲得し、現在は中長期トレードにも挑戦中のテスタさん。投資スタイルは変わっても、いまも着実に資産を増やし続けています。前回では勉強方法についてでしたが、今回は今の投資スタイルについて伺います。また、投資をやめるタイミングについても伺ってみました。※このインタビューは2月16日に行われたものです。
ビジネス伊達直太
コロナショックがリーマンショック級にならないための“たった1つの条件”
世界は再び“大収縮”に陥るのか
中国で発生した新型コロナウイルスの感染者拡大数が同国において減り始めていた2月19日まで、米国の株式市場では最高値更新が続いていました。ただ、その直後の22日から米欧を含め世界的にウイルス感染拡大が広がっていることが判明。24日以降、世界の金融市場は様変わりし、「コロナショック」とも言えるショックに見舞われました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
コロナショック下で株価逆行高､｢セブン｣を覆う皮肉な事情
株価6％アップが示す市場の胸中
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルスのショックに見舞われた、日本の株式市場。3月6日の日経平均株価は前日比579円安と下落しました。同日の値下がり銘柄数は2,114を数えたのに対し、値上がり数はわずか40。ほぼ全面安ともいえる展開の中で“逆行高”となったのが、コンビニエンスストアを軸にスーパー、デパート、外食など幅広く展開する大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスでした。
ビジネス松崎泰弘
相場急落時こそ考えたい､｢積立投資｣に潜む大きな落とし穴
長期投資との上手な付き合い方
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界同時株安が進行しています。今年の2月には2万3,995円の高値をつけた日経平均株価。達成すれば3度目となる2万4,000円の大台突破が期待されていましたが、それは今や遠い目標となってしまいました。感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞懸念などを背景に、日経平均は3月10日に一時1万9,000円割れとなるなど、パニックとなる場面もありました。11日には反発しましたが、それでもまだ2万円には届かない水準です。日銀が2日に買い入れたとされる1,000億円以上のETF（上場投資信託）は、すでに含み損という厳しい段階に入っています。そんな状況で考えたいのが、積立投資とのうまい付き合い方です。金融機関は「暴落した時こそチャンス！」というセールストークをよく使いますが、はたして本当にそうでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
社員2人でも好待遇 「零細ホワイト企業」新入社員採用の決め手となったものは？
「やる気」と「経験」があればいい、わけではない
このたび、超零細企業である我が社に新人が入ることになりました。これまで2人でやってきたのですが、私がセミリタイアしたくなったため、新人を入れることにしたのです。正直、当社は従業員2人の会社としてはかなり給料の良い会社です。もちろん、完全実力主義のため、自分が稼いだ分だけを第三者である税理士が貢献ポイントを審査し、それが給料に反映されるシステムですが、多少の温情はあるため、多分普通の会社よりは給料はいいことでしょう。
ビジネス中川淳一郎
働く主婦の7割が指摘する、少子化3大要因は克服可能か？
子どもの数が多いほど重い“お金”の問題
総務省によると、令和2年2月時点の日本の人口は概算値で1億2601万人。まだまだ多い印象があるかもしれません。しかし実は、2008年をピークに12年も前から人口は減少し続けています。一方で年間の出生数も減少し続けているため、人口減少は今後も長く続いていくことが見えています。そんな背景から、少子化は社会問題だと言われています。しゅふＪＯＢ総研が、働く主婦層713名に尋ねたところ、85.6%が社会問題だと回答しました。では、何が少子化を引き起こす原因となっているのでしょうか。そこを明らかにする上で、仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層の声は参考になるはずです。
ビジネス川上敬太郎
中国コロナ患者“増勢一服”は株式市場の｢悪材料出尽くし｣を意味するか
先行き判断のポイントは？
湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスは、中国経済に甚大なインパクトを与えています。そうした中、中国政府は2月24日、3月5日に開幕予定だった全国人民代表大会（中国の国会に相当）を延期すると正式に発表しました。全人代は最高の国家権力機関で、省・直轄市・自治区・特別行政区および軍隊が選出する代表によって構成され、1年間の中国の基本政策などを決める最も重要な政治日程の1つです。新たな開幕日も示せなかった事態は極めて異例で、中国の新型コロナウイルス問題が依然として終息していないことを示唆しています。実際、2月24日に北京で開催された「新型肺炎対策会議」で対策本部長（指導小組・組長）を務めている李克強首相は「感染拡大を抑えると同時に、工場の生産再開を推し進め、正常な日常生活を回復させるため、手を緩めるな」と檄を飛ばしています。中国政府が本当に抱く危機感などは、こうした最高指導部の動きからも見る必要があると思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
たった1日で25％下落､急転直下の｢原油価格｣はこの先どう動く？
ロシアとOPECの対立が表面化
WTI原油先物は3月9日、一時1バレル＝30ドル割れへと急落。約4年ぶり安値をつけました。3月6日に石油輸出国機構（OPEC）がロシアと追加減産協議で決裂し、サウジアラビアが増産姿勢に転じると報じられたことが主因です。新型コロナウイルスによる世界の原油需要の減少懸念もくすぶっています。「経済の血液」ともいわれる原油の価格は、経済の動向も大きく左右します。この先、原油相場はどのように動くのでしょうか。
ビジネス大和証券 執筆班
｢コロナで中止｣が商機に？ 参加者ゼロのイベント配信サービスが続々登場
感染拡大に負けない､たくましい商魂
新型コロナウイルスの影響で、アーティストのライブや各種のイベントがことごとく中止に追い込まれています。企業への影響も甚大です。春に向けて重要なこの時期、新製品の記者発表を控えていた企業も少なくありません。新卒採用でも3月1日から採用情報公開・エントリー受付が始まるタイミングでしたから、会社説明会を開催できなくなるなどの影響が出ています。こうした中で、中止もしくは延期になったイベントを、参加者ゼロでネット配信するサービスもいくつか登場しています。
ビジネス伊藤歩
コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい｢ブロックチェーン関連｣の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円？
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
利益35億円トレーダー・テスタ氏がゼロから中長期投資を学んだ方法
景気は読めないので予想しない
株式投資をはじめてからの15年間で、35億円もの利益を稼ぎ出している個人投資家・テスタさん。2016年からは中長期トレードに軸足を移しています。どんな点に魅力を感じ、どんな方法で勉強しているのでしょうか。景気動向をどう見ているかについても伺いました。前回から引き続きテスタさんに迫っていきます。
ビジネスミスターミニット､コード決済導入第1号が｢メルペイ｣だったワケ
なぜPayPayや楽天ペイでなかったのか
靴修理などのサービスを手掛ける「ミスターミニット」が、メルカリの決済サービス「メルペイ」を3月4日から一部店舗で導入しました。コード決済サービスを導入するのは今回が初となります。ミスターミニットは「スニーカー修理サービス」を2019年10月から正式メニューとして開始。メルペイの導入で、メルカリの抱える若年層ユーザーへのサービスの認知拡大を狙います。
ビジネス小島和紘
影響は｢3.11｣超え？ 新型コロナが導きかねない日本経済“最悪のシナリオ”
消費増税に伴う消費低迷に追い打ち
2月の自動車販売は前年同月比で▲10％と、大きな落ち込みになりました。順次発表されている小売り各社の既存店売り上げも、インバウンド・免税品を中心に大きく減少しているものが目立ちます。データの落ち込みは事前に予想されていましたが、改めて新型肺炎の感染拡大に伴う景気の落ち込みの深刻さを認識させるものとなりました。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
株価下落にどう対応すればいい？投資家は焦らず基本へ立ち返ろう
株価急落を学びの場にする
2月の最終週は月曜が祝日だったため、25日（火曜日）～28日（金曜日）の4営業日でしたが、その4日間で日経平均株価は2,244円（-9.59％）も下落しました。株価の大幅下落は日本だけではなく、米国のNYダウは-12.36％、ドイツのDAX指数も-12.44％と大幅に下落し、世界同時株安となりました。この背景には新型コロナウィルスの感染拡大に対する不安があるのですが、依然として特効薬もなく不透明感が残っています。しかし、株価下落に狼狽するのではなく、しっかりと投資の基本に立ち返りましょう。
ビジネス森永康平
コロナショックの世界株安は｢ミスプライス｣である可能性が高い理由
株価急落の真因を探る
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株価そのもの」が材料になる点です。
ビジネスマネックス証券 執筆班
新型コロナの次の市場テーマ､｢五輪の崖｣対策の有望銘柄7選
大型経済対策の重点配分が決定
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降に計画されてきたインバウンド（外国人旅行客）の増加に向けたホテルやインフラの建設工事の竣工が迫っています。これらがゼネコン各社の収益の押し上げに寄与している一方、大型案件の竣工後に受注残高の低下に見舞われるゼネコンも散見されます。さらに、そこに降ってわいた新型コロナウイルスの感染拡大。世界各国で感染を防止するための対策が急がれていますが、感染拡大が長期化する場合には7月に東京オリンピックの開催自体に影響が及ぶ可能性は否定できません。新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されるうえ、いわゆる「五輪の崖」が現実になるおそれもあります。こうした中、2019年末に決定した大型経済対策に盛り込まれた公共投資に、オリンピック後の建設市場の牽引役として注目が高まると予想します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
35億円投資家・テスタ氏がデイトレードから中長期トレードに転じた理由
決算書の読み方も勉強中
テスタさんは、スキャルピングやデイトレードなど短期トレードを得意とし、累積35億円以上のお金を稼ぎ出している敏腕トレーダー。最近は短期トレードを減らし、時間軸が長い、中長期トレードに軸足を移しています。その理由を伺いました。
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